高知市議会 2019-06-18
06月18日－02号
令和 元年第４７０回 ６月定例会 第470回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 令和元年６月18日（火曜日）午前10時開議第１ 市第65号 令和元年度高知市
一般会計補正予算 市第66号 高知市
森林環境整備基金条例制定議案 市第67号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案 市第68号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第69号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第70号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第71号 高知市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第72号 高知市
火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第73号 令和元年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第74号 高知市
介護保険条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第75号 高知市税条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第76号
指定管理者の指定についての
市長専決処分の承認議案 市第77号
土地取得議案 市第78号
不動産取得議案 市第79号 高知市
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案 市第80号
潮江市民図書館耐震補強及び大
規模改修工事請負契約締結議案 市第81号
東部環境センター長寿命化整備工事請負契約締結議案 市第82号 救助工作車Ⅱ型
購入契約締結議案 市第83号 13メートル
ブーム付多目的消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第84号 訴訟の提起について 市第85号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第65号議案から市第85号議案まで ──────────────── 出席議員１番 島崎 保臣君 ２番 甲木 良作君３番 木村 亘君 ４番 細木 良君５番 浜口佳寿子君 ６番 神岡 俊輔君７番 岡崎 邦子君 ８番 迫 哲郎君９番 はた 愛君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 田鍋 剛君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 横山 公大君19番 高橋 裕忠君 20番 海治甲太郎君21番 吉永 哲也君 22番 清水おさむ君23番 大久保尊司君 24番 伊藤 弘幸君25番 氏原 嗣志君 26番 平田 文彦君27番 和田 勝美君 28番 西森 美和君29番 寺内 憲資君 30番 川村 貞夫君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君
商工観光部長 森田 洋介君
農林水産部長 高橋 尚裕君
都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君
防災対策部長 松村 和明君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君
選挙管理委員会委員長 稲田 良吉君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君
庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第65号議案から市第85号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第65号議案から市第85号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
吉永哲也議員。 〔吉永哲也君登壇〕
◆（吉永哲也君） おはようございます。保守・
中道クラブの吉永哲也でございます。 平成から令和に時代が変わりまして最初の定例会ということで，１番目の質問をさせていただくことになりました。また，個人的には，新しい会派保守・
中道クラブとしての最初の質問者となりました。 きょうは私にとって大変記念すべき日となりましたが，心も新たに，そのことに感謝をしながら，第470回
高知市議会定例会に当たり，通告に従い，順次質問をさせていただきます。 まずは，選挙行政についてですが，今回の市議選を踏まえまして，投票率について順次質問をさせていただきます。 近年の過去３回の投票率を見てみますと，平成23年度の市議選が42.64％，県議選が43.93％，市長選が28.05％，それから４年後の平成27年度の市議選が38.06％，県議選が41.58％，市長選が28.93％となっており，今回平成31年度の市議選が36.55％，県議選が39.35％となっております。 また，直近の国政選挙の投票率を見てみても，いずれも50％を切っており，今回の市議選においては，先ほど申し上げましたとおり36.55％という結果で，３分の２の方が投票に行ってくれてない，３分の１の方しか投票に行ってくれてないという，まさに民主主義の根幹にかかわる問題となりつつあります。 私は，今回当選をさせていただきました。本当に身の引き締まる思いでありますと同時に，一方で，何か納得のいかない部分が心の中にあります。個人的なこれは思いでありますが，せめて50％以上の方に投票に行っていただきたい，そうでないと民意が市政に反映されないのではないかと。投票に行ってくれなかった３分の２の人の市民の思いは一体どこにあるのか，市民の皆さんの思いを代弁する議員としてどう判断すべきか，迷うところです。 日本は
民主主義国家ですので，物事を決めるときは話し合いをいたします。話し合いで決まらなければ，当然ですが採決をすることになります。採決をして，これも例えですが，51対49ということになりますと，制度が多数決ですので，結果的には100対０ということになります。この制度が絶対正しいかどうかということは別問題として，結果的に100対０になるわけです。49％の人の意見は結果的には反映されないということもあり得ます。 極論を申しますと，今回の約36％の投票率で置きかえてみますと，その約半分程度，約20％の方の市民の意見は採用され，投票をしなかった棄権をされた方々も含め残りの80％の思いは市政に届かないという現状になる可能性もあります。投票しないということは，白紙委任をしたも同然ということにもなりかねません。 私は，今回の選挙を含め，このことに大変危機感を持っており，自分なりに投票率のアップのために努力をさせてもらいましたが，しょせんは焼け石に水の感で，連続して続いている投票率の下落には歯どめがかかりませんでした。同僚の多くの議員の方も同じ思いで努力をされているはずですが，我々だけではどうしようもない現状でございます。
選挙管理委員会におかれましては，今回，期日前投票所の充実，特に
ショッピングセンターの活用に力を入れていただき，また宣誓書を簡素化するなどの取り組みをしていただき，
投票率向上のため制度の改善をされている点は大いに評価をするところであります。 これにより，投票率の低下が少しは抑えられたのではないかと思いますが，ただそれでも低下はとめられておりません。 やはりこういう状態になれば，選挙に関連をする全ての人の力を結集し，特に
選挙管理委員会の皆さんには今まで以上に知恵を出し，工夫をしていただきたいと思いますし，また
マスコミ関係者の方々には市民の皆さんへの啓発啓蒙のためにどうしてもお力をかしていただきたいと思います。 何としても，低下している投票率の改善を図りたいと考えております。そんな思いで質問をさせていただきます。 まずは，期日前投票についての質問をさせていただきます。 現状がどうなっているかという，それを詳しく知るために，全体像がどうなっているかという点からお聞きをしたいと思います。 期日前投票所の全体数，そしてその配置場所，東西南北とか，民間とか公共施設とかいろいろあると思いますが，その投票所数はどうなっているのかを
選挙管理委員会委員長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君）
稲田選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 期日前投票所につきましては，今春の
統一地方選挙から，市域全体のバランスを考慮した再編を行い，一昨年に行われた
衆議院議員総選挙までの21カ所から18カ所に統廃合いたしました。 その内訳といたしましては，高知大学やふれあいセンターなどの公共施設が14カ所，商業施設が
イオンモール高知，イオン旭町店，
フジグラン高知，サンシャインヴィアンの４カ所となっており，投票者数は，
県議会議員選挙では２万8,309人，
市議会議員選挙では２万8,766人となっております。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 順次これからいろいろ質問をさせていただきますが，県議選と市議選と比べて市議選のほうが投票率が全体的に低いわけですが，期日前だけを今お聞きしますと市議選のほうが今回は県議選より多いということで，ここも分析をしていく必要があるんじゃないかと考えております。 それでは，直近の市議選，市長選について，期日前の投票者数，これは全体とか
投票所ごとの投票者数について，これまでの過去との比較を踏まえて，この推移を
選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
○議長（田鍋剛君）
稲田選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） ４月21日に行われました
市議会議員選挙では，期日前投票者数は合計２万8,766人で，前回の１万8,475人を約１万人上回る好結果となっており，どの施設におきましてもおおむね順調に投票者数がふえておりますが，最も投票者数が多かったのは
イオンモール高知で約5,500人，以下，
フジグラン高知4,000人強，残る商業施設２カ所はいずれも3,000人強と，４つの商業施設で全体の半数を超えております。 なお，全体の１カ所平均では約1,600人となっております。 また，平成27年11月に行われた市長選挙では，合計で１万4,167人となっており，このときから始めました
イオンモール高知で3,600人を超える方が投票に訪れ，商業施設のなかった前回平成23年の8,200人余りを約6,000人上回る結果となり，やはり商業施設での開設の影響が大きいのは明らかだと思われます。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 詳しくありがとうございました。 もう一回復習をさせていただくと，全体では１万人くらいアップをして，約３万人くらいの方が期日前に行っていただいたという，それで18カ所の平均が1,600人ぐらいの方が期日前に行っていただいたということです。 内容を見てみますと，たしか商業施設４カ所が，全体の３万人くらいの約半分くらいが４カ所の商業施設ということですので，１万5,000人ぐらいが４カ所の商業施設へ行っていただいたということになると思いますので，４カ所の商業施設の平均が，これを見ていますと3,600人ぐらいになると思います。全体では1,600人と言いましたけれど，それぞれ分けて，商業施設とその他と分けると，商業施設が3,600人で，その他の施設では1,000人という，３倍以上の方が４カ所の商業施設へ行っていただいた，そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（田鍋剛君）
稲田選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 議員御指摘のとおりだと思います。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ということは，やはり商業施設をこれからどういうふうに活用していくか，期日前をどういうふうに選挙の投票率のアップのためにやっていくかというのは，ここら辺が大きなポイントになってくると思います。 今後の期日前投票について，
投票率向上という観点からどのような対策を考えておられるのか，
選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
○議長（田鍋剛君）
稲田選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 今春の
統一地方選から，
投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷したことで，あらかじめ記載することが可能となり，期日前投票所の混雑が解消され，また商業施設を１カ所から４カ所にふやし，投票所のなかった下知や潮江に設置するなど，投票所の再編をしたことで，期日前投票率が全体投票率に占める割合は大幅に増加いたしました。 全国的に，期日前投票の利用率は増加傾向にあることから，今後も選挙人の利便性向上を図ることや，期日前投票所の手軽さを積極的に周知していくことで，
投票率向上につなげていきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ぜひこれからもそういう観点から進めていただきたいと思います。 法的な制約の中で投票所の運営はなされていると思いますので，今のやり方を変えるということはそんなに簡単なことではないだろうとは思いますが，前例を踏襲するということだけではなく，現状を分析，工夫をして，やっていただいている分もあると思いますが，なお見直しをして進めていただきたいと思います。 ４番目の質問として，各期日前投票所の人員配置を全体的に見直しするということは検討できないでしょうか。利用度の少ないところは人員を縮減して多いところに振り分けていくというようなことができないのか，
選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
○議長（田鍋剛君）
稲田選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 投票所の
事務従事者につきましては，最低でも
投票管理者と同
職務代理者に名簿対照と
投票用紙交付の４人が必要で，ふれあいセンターなどの公共施設では４人から７人程度，多くの来場者が見込まれ時間帯によっては混雑が予想される商業施設では16名程度を配置し，今回の期日前投票所の再編にあわせて，それぞれの投票所の規模に応じた適切な人員配置を心がけておりますので，御理解いただければと思います。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） もう一度私なりに今の御答弁で推測をいたしますと，４カ所の商業施設で半数の方が投票してくれていると，その数字だけを見ると，人員配置は，４カ所の商業施設に全体の半分ぐらいの人員を配置してもいいんではないかというふうに，単純計算ですが，数的にはそんなに考えますが，なかなかそれは今おっしゃったように難しい面があると思いますが，再度見直しをしたり工夫をしたりしながら，投票所の管理をまたひとつお願いをしたい，そのように思っております。 それから，もう一度聞かせていただきますが，
ショッピングセンターなどの期日前投票について，もう一度お伺いをいたしたいと思いますが，直近の市議選，市長選において，
ショッピングセンターなどでの期日前の投票者数の推移を
選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
○議長（田鍋剛君）
稲田選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君）
ショッピングセンター等の商業施設における期日前投票に関しましては，平成27年４月に行われた
市議会議員選挙では一カ所もない状態でしたが，平成27年11月に行われた市長選挙において，高知市で初めて
イオンモール高知に３日間設置し，3,600人を超える投票者が訪れ，その後，平成28年の
参議院議員選挙や平成29年の
衆議院議員選挙でもそれぞれ１カ所で行っておりました。 今回の
統一地方選挙より，商業施設を１カ所から４カ所にふやし，また開設日数も３日間から５日間に拡大したこともあり，
市議会議員選挙では４施設合計で１万5,906人と，期日前投票者数全体の50％以上を占める結果となっており，大きな効果があったと考えております。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 何度も同じ質問ですが，やはり
投票率アップのためには商業施設をどう活用していくかというのは大変一つの大きなポイントになると思います。それは相手もあることですので，これからぜひ商業施設の方にもまた御相談をしながら，市民の方が投票しやすいような方法をとっていただきたいと思います。 また，期日前投票所を今後私は拡大をしていただきたいと思いますが，拡大をしていくお考えがあるかどうか，
選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
○議長（田鍋剛君）
稲田選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 商業施設での期日前
投票所設置につきましては，大きな効果が見込まれる反面，多くの選挙人が来場されることから，他の公共施設と比較しましても多くの
事務従事者が必要となりますので，選挙の執行経費や人員確保の観点からも，大幅に拡大していくことには一定の課題があると考えております。 しかしながら，高須から東の地域につきましては，複数の商業施設に可能性調査や交渉等を行いましたが，残念ながら設置に至りませんでしたので，今後も状況等に変化がございましたら，開設に向けての検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） よろしくお願いをいたします。 それでは次に，選挙開票の当日，今回でいえば４月21日の件ですが，その選挙の開票当日の状況についてお伺いをいたします。 先ほどの期日前の質問と同様に，直近の市議選，市長選挙において，投票者数の全体及び
投票所ごとの人数について，過去との比較も踏まえ，推移を
選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
○議長（田鍋剛君）
稲田選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君）
市議会議員選挙の当日投票者数につきましては，全体の投票者数が７万326人で，前回の８万4,022人に比べ１万3,696人の減少で，当日投票率は25.69％となっており，5.18％ダウンとなっております。
投票所ごとの投票者数では，最も投票者数が多かったのは投票所の神田小学校で1,957人，逆に一番少なかった投票所では41人となっております。 一方，市長選挙では，平成27年の当日投票者数が６万3,824人で，前回の６万7,944人に比べ4,120人の減少で，最も投票者数が多かったのは，第67投票所の瀬戸東町公民館で1,703人，逆に一番少なかった投票所では32人となっており，当日投票率は23.31％で，前回より1.35％のダウンとなっております。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 全体で見て多かったところと少なかったところを答えていただいたのですが，少ないからそこをやめてしまえということではないのですが，できるだけ，何回も申し上げているように，多くの人が投票に来られるところに人員配置を，最低限度のことをおっしゃいましたが，そういうことも考えていただきたいということ。 いつもこの数字のことでちょっと自分なりに理解が難しいことがあったのですが，当日の投票者数が25.幾らですかね，23.幾らか，今おっしゃったんですが，答弁しなくていいですので，それは有権者に対して二十何％というふうに理解をしますので，投票者全体が，今回の市議選においては10万人くらいの方が投票していただいたと思うのですが，その中でいくと期日前が約３割と，投票した方ですよ，有権者ではなしに投票した方の期日前が３割ぐらいで，投票日当日，開票日当日が７割というふうに理解をしたのですが，間違いない。それでいいですね。はい。いや，もう答弁はいいです。 というふうに，やはりだんだん，投票者数の中では期日前の投票がどんどん伸びていっているというところが，これからの，何度も言いますが，投票率を上げていく一つのポイントになるのではないかというふうに自分は考えておりますので，ぜひそこの辺をまた工夫をしていただきたいというふうに思います。 もう一つは，私の個人的な考えですが，投票の終了時間を８時ではなしに，７時にもう全体を終わってもいいんではないかというふうに考えております。 投票率が低下をしている中で，投票終了時間を早めるということは，早く投票所を閉めるということは大変勇気が要ることだし，デメリットもあろうかと思います。 また，法的な問題もあると思いますので，このことはわかった上での質問ですが，デメリットがある中，私はメリットもあると考えております。 そのメリットとは，投票終了時間を早めることで開票時間も早まり，結果も早い時刻にわかってくると。市民の方には，最後までその日のうちに結果の共有ができるという点が，早めるということに私はあると思います。 それからもう一点，これも法的なことがあると思いますが，終了時間を早めることで，１時間分早まりますので，その１時間分の経費を縮減することで，そのお金を別の投票率を向上させるための対策として回すことができるのではないかと思いますが，全ての投票所で終了時間を１時間早めて午後７時にすることはできないでしょうか，
選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。
○議長（田鍋剛君）
稲田選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 議員御指摘のように，
投票終了時刻を早めることで，開票結果が早くわかることや，全体の人件費の縮減も見込めるなど，メリットは十分にあるかと考えます。 しかしながら，当日投票所の開閉時間につきましては，
公職選挙法第40条で，午前７時に開き，午後８時に閉じると定められており，また投票所を閉じる時刻を繰り上げる場合は，選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情がある場合，または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限るとされており，本市では一部を除き，繰り上げ対象には当たらないと考えております。 また，午後７時から８時までの１時間に約4,000人の投票者がおり，当日投票者数全体の約５％を占めている現状から，投票率の向上や選挙人の
投票環境確保の観点からも，終了時刻を早めることは難しいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） わかりました。もう少し７時８時の間の投票に行かれる方が少ないというふうに私は感じておりましたが，５％ということになると，もうそれは閉めるわけにはいかんと思いますので，わかりました。 それでは，別の角度から，近年，投票権が18歳以上となり，若者の投票率の向上が期待をされておりましたが，直近の国政選挙であります平成29年度10月末の
衆議院議員の総選挙では，18歳の投票率が43.41％，19歳になりますと投票率が23.46％と半減をしてくるわけですが，この差がはっきりと出ています。 このことは，学校現場，今回の場合は高校だったと思いますが，高校での努力が大きいものと思われますが，18歳のときは関心が高いのですが，その後が続かない。 このことから考えましても，結果からしてみても，小・中・高といった教育現場で長期的な視点に立った主権者教育を進めていくことが今後の投票率の向上につながっていくと思いますが，近年のこの低い投票率について教育長の御所見をお伺いするとともに，今後の対策についてお考えがあれば，教育長にあわせてお伺いをいたします。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 選挙は，国民一人一人が政治に参加する重要な機会の一つであり，民主主義の根幹をなすものと捉えておりまして，近年の低投票率が続いている状況からも，学校教育における主権者教育の重要性が高まってきているものと感じております。 各学校におきましては，学習指導要領に基づき，児童・生徒の発達段階を踏まえ，社会科や公民科等を中心に，子供たちに社会に関心を持たせるための指導が行われております。 例えば小学校の社会科では，３年，４年生で，自分たちの市や県を中心として身近な地域の様子を学び，５年生，６年生では，国土の様子と国民生活とのかかわり，政治の仕組みや考え方などについて学習をしております。 また，総合的な学習の時間では，子供たちにとって身近な自然環境や地域の商店街，公共施設などを調べ，地域のよさや課題，また自分とのかかわりについて考えを深めていく取り組みも行われております。 このように，小学校段階では，身近な地域社会から徐々に考える対象を広げていきながら，社会の一員としての自覚やよりよい社会について考え，主体的に問題解決しようとする態度の育成に努めております。 中学校では，小学校での学習を踏まえた上で，歴史的分野においては，議会政治や選挙制度が整えられてきた過程などを学び，公民的分野では，民主政治などの仕組みや地方自治の考え方，地域住民としての政治参加のあり方などについての学習を行っております。 また，生徒会活動では，役員の選挙や生徒総会，委員会活動などを生徒自身が計画，運営していく中で，学校生活の充実と向上を目指して，生徒同士で合意形成を図ったり意思決定を行うなどの活動を通して，生徒の社会性や公共性にかかわる資質や能力，態度の育成に努めております。 高等学校におきましては，満18歳を迎えた生徒が
公職選挙法にのっとり有権者として適切に行動できるよう，副教材として配付されております冊子，私たちが拓く日本の未来を活用しながら，特に計画的な指導が行われております。 また，令和４年度からは，新たな必修科目公共が設置されまして，主権者教育を推進していく上で，多様な他者と協働し，国家，社会の形成に主体的に参画できる資質，能力の育成を目指すこととされており，その中核となる科目ではないかと考えております。 教育委員会では，こうした学校での学習と実際の市政とをつなぐ場として，こうち志議会を行っております。 この取り組みを通して，生徒たちの声が市政に届けられ，実際に反映されることに加えて，参加した生徒たちが地域社会の一員として責任や自覚を育むことができると考えております。 今後におきましても，社会科の授業をかなめとしながら，全ての教育活動の中で，児童・生徒の発達段階に応じて，みずからが社会とかかわりを意識して課題を追求したり解決したりする学習を継続的に丁寧に繰り返し積み重ねていくことで，主権者教育の目指す，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度の育成につなげてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございます，丁寧に。 私も全くというか，単発的と言ったら言葉が悪いんですが，そういう教育だけでは，今先ほど私は数字を申し上げましたが，18から19になると43％が23％になる，そういうことではなしに，やっぱりある程度の数字が18歳からずっと重なっていくということにするためには，今教育長がおっしゃったようなこと，さらに新しい工夫も入れて，ぜひ10年後，20年後のことを考えて，小学のころから民主主義というものについて，投票ということについて，ぜひ教育というか勉強をしていただきたい，そういう取り組みを期待して，教育長への質問は終わらせていただきます。 最後に，市長に質問させていただきます。 我々と同じ選ばれる側として，近年のこの低い投票率をどのように受けとめ，どうすれば投票率が向上をするのか，市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々議論がありますように，さまざまな選挙におけます近年の投票率の著しい低下につきましては，民主主義の根幹にかかわる問題でございますので，私どもも危機感を募らせています。 特に，合区制度が始まりました３年前の
参議院議員選挙のときには，高知県の投票率が全国最下位となりまして，本県は御承知のとおり婦人参政権の発祥の地でもありますので，その取り組みは急務であると考えております。 段々御指摘がありましたが，伸び悩んでおります先ほどの18歳，19歳，10代の投票率を初め，ことしの
県議会議員選挙，そして
市議会議員選挙では，これまで一定の投票率を維持しておりました50代の方々，そして60代の方々の投票率が下がってきておりますので，このことにも危機感を抱いております。 選挙管理委員長や教育長からの御答弁がありましたが，近年の投票率の一定の改善は，商業施設の期日前投票所の設置数を現在全国トップクラスまで引き上げてきた効果でございますので，これが仮になかったとしたらさらに落ちておりましたので，この期日前投票所における投票率が伸びたことというのが一定の下支えになっております。 今後もこうした改善策の検討を進めるとともに，さらなる啓発活動と主権者教育の充実を図りながら，投票率の底上げにつなげていく必要があると考えております。 また，私も含めてでございますが，候補者の方々におかれましても，さまざまな選挙にかかわる活動の中で，選挙を棄権することはないようにということを広く訴えていく必要もあると考えているところでございます。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございました。改めて自分自身の努力も必要だということを感じさせていただきました。 最後に，これは質問ではないですが，自分の思いをこの選挙のことに関して述べさせていただいて，次の質問に移りたいと思いますが，私は議員として，それぞれの場所でいろいろなデータとかいろんなものを参考にしながら，今回はこういうことをするのが最も自分では正しい，そういう判断をして，イエスとかノーを決めております。 このことは，10年後，20年後に世の中の考え方が変わったとしても，判断をした結果は自分に責任があるのだと，そういう思いで議員をさせてもらっております。 何でこんなことが自分が20年後におるかどうかわからんのにできるかなというのを自分は考えてみたんですが，やっぱり私自身は市民の方々から選挙によって負託を受けていると，その一点で，自分がイエス，ノーを決めているんだなと思います。 もしその負託をしてくれる割合が30％を切って，４人に１人しか投票に行ってくれなくなったとき，果たして私は自信を持ってイエス，ノーが言えるのかというのを考えさせられます。そうならないためにも，どうしても
投票率向上にこれからも努力をしていかないといけないというふうに感じております。 それでは次に，たびたび質問をさせていただいている生活関連予算，特に道路関連予算についてお伺いをいたします。 我々会派や多くの同僚議員の要望によって，毎年少しずつ予算が増額されていることは一定の評価をするものでありますが，まだまだ市民の要望に応えるだけの予算とはなっておりません。 現状は，要望のあったものに優先順位をつけ，何とか対応しているようですが，できないものも数多くあり，最終的には，予算がないのでということで，職員さんは頭を下げて市民の皆さんに説明をしている，そういう状況であります。 本来なら，自分たちの技術を生かして市民のために役立ちたいとの思いで仕事を進めていると思いますが，現状はそうなっていないように感じております。これは，市民にとっても職員にとっても決してよい姿ではありません。 優先順位をつけてやっているので，その年の積み残しもたくさんあるはずです。そのやりくりに頭を使う，まさに対症療法のために振り回されているのではないかというふうにも感じております。そうではなく，抜本的な対処が必要な時期に来ているのではないでしょうか。 私は以前からこれも申し上げておりますが，昭和30年，40年代に市内で多くの団地が開発され，その結果，多くの道路が市に移管され，今までは補修により何とか急場をしのいできたわけでありますが，40年，50年と使用してくると，もう小手先の修理では追いつかない状況になっているはずです。対症療法ではなく，抜本的な対応が必要になっているのではないでしょうか。 昭和の時代にマイホームを建てた市民は，自分でお金を払ってリフォームをしております。市の所有する道路だけが使い古されて取り残されているような現状ではないでしょうか。使い古した道路のリニューアルをする時期に来ているのではないでしょうか。 市民からの要望に対する生活関連道路改良の現状の予算，またもう一方では，朝倉とか愛宕で進めている街路事業，その予算，それとは全く別枠で，使い古した生活関連道路のリニューアルの予算の枠をつくるべきではないでしょうか。そういう意味で質問をさせていただきます。 まず，市民の皆さんから日常的に要望のある生活関連道路，側溝等の改修ですが，予算内で優先的に順位をつけてやる今のやり方から，もっと長期的に，５年，10年を見据えた計画，予算要望も必要ではないかと考えますが，何かその点について計画を持っておられるのか，
都市建設部長にお伺いをいたします。
○議長（田鍋剛君） 林
都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 生活関連道路の維持修繕等は，要望を受けてから緊急度等により施工する事後対応型となっており，要望件数も多いため，当年で対応できずに次年度に繰り越す要望が，直近３年間の平均で30％程度あります。 このような状況を少しでも解消するため，厳しい財政状況でございますが，本年度の生活関連道路の当初予算としましては，市単道路改良費は昨年度の予算より４％増の４億円，市単道路舗装費は同じく２％増の２億3,000万円に増額していただいておりまして，本年度はこれまでの御要望も含め，道路改良工事86カ所，舗装工事64カ所の合わせて150カ所の施工を予定しております。 御質問のとおり，限られた予算で効率的に事業を執行するためには，長期的な整備計画が必要と考えておりますが，生活関連道路の整備計画の策定につきましては，路線ごとの老朽度など現況調査を初め，整備基準の設定や予算の確保等さまざまな課題がありますので，他都市の事例を参考にしながら，今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 部長さんとなられて最初の答弁をありがとうございました。 いろいろ努力をされて予算の確保に努めていただいていることは十分わかりますが，他都市の事例とかを出していただいておりますが，やはり何かちょっと，のれんに腕押しだなという，私の質問がですよ，そういう感を受けます。ぜひこのことも今後また質問を続けてまいりますので，ひとつよろしくお願いをいたします。 それから次に，これは国の動向の影響を受けますが，生活に密接に関連をする街路事業についてお聞きをいたします。 徐々に進んでいるように見受けられますが，主要街路事業の今後の整備見通しがどうなっているのか，またこれは市ではありません，国のことですが，国道33号，旭の電車通りの見通しがどうなのかということも含めて，
都市建設部長にお伺いをいたします。
○議長（田鍋剛君） 林
都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 街路事業の今後の整備見通しでございますが，現在本市が施行しております街路整備事業は３路線ございまして，事業期間はいずれの路線も平成27年度から令和３年度となっており，平成30年度末の進捗としましては，事業費ベースで，愛宕町北久保線愛宕町工区が12.9％，曙町西横町線中工区が20％，鴨部北城山線第２工区は25.8％となっております。 現在の進捗率では，令和３年度までの事業完了が見込めない状況であり，事業期間を５年程度延伸する必要があるのではないかと考えておりまして，今後は，事業年度の延伸や計画的な予算配分について国や県と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に，国道33号でございますが，本路線は高知市と松山市を結ぶ広域都市間の主要幹線道路であるとともに，南海トラフ地震等大規模災害発生時における緊急輸送道路として位置づけられております。 このうち，本市の未整備区間は，旭町１丁目交差点から鏡川橋までの約1.5キロメートルでございまして，平成28年度から30年度に，早期事業化につなげるため，本市におきまして，この区間の境界確認と拡幅工事についての意向調査業務を実施いたしました。 この結果，98％の用地境界が確認でき，また地権者の82％が拡幅工事に賛成であるとの成果を得ることができ，成果品につきましては，本年４月に国へ提出をしております。 今後も，国道33号の沿線市町村で構成する国道33号整備促進期成同盟会等と連携しながら，国に対しまして早期事業化や予算確保に向けた要望活動に積極的に取り組んでまいります。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 33号については少しずつ進んでいる，その他も進んでいるということで，ぜひよろしくお願いいたします。 それから，先ほどから申しますように，生活関連道路のリニューアル予算について，新しくそういうものを今の予算以外に新設するお考えがないか，使い古した道路の抜本的改修予算を今までの予算とは別枠で考えるべきだと考えておりますが，これは財務部長にお考えをお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 市が単独で行う道路改良や舗装などの生活道路整備事業につきましては，平成21年度以前は，その財源として一定交付税措置のある起債が活用できましたが，平成22年度の制度改正により，交付税措置が廃止されたところであります。 厳しい財政状況から，起債の発行抑制が必要であったことに加えまして，こうした財源面での制約もあり，予算を縮小せざるを得なくなり，ピーク時から比較いたしますと事業費が３分の１程度まで減少するなど，十分な予算が確保できていないことにつきましては認識をしておるところであります。 一方，平成29年度から，インフラ施設の長寿命化などが対象とされる公共施設等適正管理推進事業債という起債が新設をされまして，昨年度からは道路のリニューアル工事等にも活用できるようになるなど，制度が拡充されたことも踏まえまして，本年度当初予算では，この財源を活用し，対前年度当初比で3,200万円増額をして予算を確保したところでございます。 来年度の予算編成に向けましては，国の地方財政対策などの動向を注視し，有利な財源を最大限活用することといたしますが，国費などの新たな財源措置が別枠で措置されない場合には，現状と同様に厳しい財政状況が続くことが見込まれておりますので，昨年度策定いたしました高知市財政健全化プランとの整合性を図りつつ，全体の財源調整の中で可能な限りの予算を確保したいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） 先ほどから何回も申し上げておるように，本当に道路が古くなってきてお金が要るときに，いろいろ御都合はあろうかと思いますが，３分の１ぐらいになってくるというところに問題があると思いますので，このことはこれからもたびたび質問させていただきますが，3,200万円のアップというより，３億2,000万円ぐらいを毎年アップしていただくようなつもりでやっていただき，そのことを含めて最後に改めて市長にお伺いをいたします。 いつも私も質問しているんですが，32万か，30万の中核市11市の中で，高知市は当初予算が上から２番目ぐらいに多い，ことしは１番ぐらいになるんやないかと思うんですが，２番目に多い予算の規模を持つ高知ですが，本当は予算がない，それくらいの予算があるわけですが，予算がないとは言っていただきたくありませんが，ぜひ，時代の変化，市民の思いが変化をしていっておりますので，市長として方向転換をする時期に来ているのではないかというふうに思いますが，生活関連道路予算の大幅な増額と別枠でのリニューアル予算の新設をするお考えがないかということを改めて市長にお伺いをいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 生活道路関連事業，通常皆様方が通られております市道や，また側溝の改修等でございますが，非常に御要望も多い中で，十分な予算が配分できておらず，そのことに対しましては地域の皆様方にも心苦しく思っているところでもございます。 かつてと比べますと予算の総額が落ちているのはなぜかということですけれども，平成21年度までは臨時道路整備事業債，臨道債と言ってましたけれども，交付税つきの起債がございました。ただ，名称が，先ほど申し上げましたとおり臨時という名前がついていましたので，一定の時限で切られてしまいまして，平成22年度以降，この臨道債の起債がなくなったというのが一番影響が大きいところでございます。 令和元年度の当初予算につきましては，皆様方からの御要望も多くありますので，先ほど財務部長が説明しました公共施設等の適正管理推進事業債，これが使えるようになりましたので，それを活用しながら，対前年度当初比で3,200万円の増額を予算として確保したところでございます。 やはり問題は，全国的に道路整備の財源がなくなっているということが問題でございますので，まずは全国市長会を通じて，道路に対します財源の拡充，これを強く訴えていかないと，先細りということになりますので，ここが第一義ということになろうかと思います。 この点につきましては，これまでも訴えてまいりましたが，さらに強く全国市長会からもこの問題を取り上げて，拡充をしていくようにということを強く訴えていきたいと思っております。 現状では，新しい財政健全化プランでもお示しをしておりますが，再び財政が厳しくなっておりますので，やはり財源の確保ということが第一義になりますので，市議会議長会としても御支援をお願い申し上げたいと思います。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございました。 もう一言言わさせていただくと，私は，今の予算の範囲内で方向転換をしてもらえないかと，生活道路関連予算のほうに今の予算の範囲で方向転換をしていただきたいということを申し上げましたが，ちょっと何か私が感じたところでは，申しわけございません，何かのれんに腕押しみたいな形になりましたが，私は今の予算の中で方向転換をしていただきたいということを申し上げたかったわけです。 それでは最後に，公共施設マネジメントについてお聞きをいたします。 公共施設マネジメントについては，市議会においてもたびたび議論がされていますし，公共施設マネジメント基本計画においては将来推計がされ，公共施設に係るコストや延べ床面積について，削減率を３割，３割を削減すべきだという算出をされております。これが将来の目標とされています。こうした公共施設マネジメントの考え方は，人口減少という問題に直面している本市としては，方向性としては正しいと感じております。 ほかの地方の他都市も同様の課題を抱えているものと思いますが，この課題については，ほかの都市も視察をしてまいりましたが，やっぱり本市の高知市の取り組みと大きな違いがあるように感じました。 それは，目標達成に向けた取り組みが他市では大変具体的であるという点，それから，これは私の感じるところだけですが，市役所の機運とモチベーションがほかの市は大変高いという，この２点であります。 本市の現状は，目標達成に向けた取り組みが私の感じるところでは抽象的であって，市民にとってわかりづらいと感じております。一番大事なことは，市民にとって痛みとなる部分を先送りせずに，言いにくいことを先に言うと，そして市役所内での議論の過程から明らかにして，丁寧に説明していくべきだと思います。 内部で時間をかけて大いに議論し，議会，市民に情報を発信しているのでわかってもらっていると考えられておると思いますが，一番の問題は，やっぱりこの30％をどう削減するかという具体を，市民が議論の中へ入ってないというふうに感じております。 説明をしたからということでは，これは説明には，理屈ですが，なっていないと思います。わかってもらうまで説明をして初めて，説明をしたことになります。説明をしたということと，その内容がわかったということとは，これは別問題であります。 市長は５期目を目指されるということを発表されましたが，ぜひとも公約に含めていただいて，公共施設マネジメントについての市長の思い，決意を確認したいところです。 そこで，最後に市長にお伺いしますが，公共施設マネジメントにおいて，庁内で十分に議論した上で，施設利用に関する市の案を市民へ早目早目に提示するなど，市民にとってわかりやすい進め方を図っていただきたいと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） これからまたさらに人口減少という時代に入りますので，公共施設のマネジメントの実現ということは非常に大きな課題だというふうに考えております。 公共施設マネジメントの取り組みでは，今後10年間で耐用年数を経過する対象の施設を抽出いたしまして，周辺にあります公共施設の現況等も踏まえ，個別施設の今後のあり方について，機能の見直し，複合化，統廃合等により，全体の総量の最適化，いわゆる削減を含めました方針を示して，公共施設再配置の計画ということで平成29年度策定をしたところでございます。 この策定に当たりましては，庁内の全体の統括であります公共施設のマネジメント推進本部で協議を重ねるとともに，当然，施設利用のユーザーであります市民の方々がおられますので，無作為の市民アンケート等を参考にしながら，施設機能別の方針を策定した上で，個別施設の方向性を定めた計画としたところでもございます。 ただ，御指摘のように，このことについてはまだまだ十分には知られていないというところが課題でございます。 この再配置計画の実施方針におきましては，まだ幾つかの検討中の施設の課題が残っておりまして，例えば市営住宅，また市営住宅に付随をします集会所など，検討中の施設も残っているところでございます。 御指摘がありましたとおり，総枠としては３割削減ということを掲げておりますので，個別の事業の統廃合等につきまして，さらに具体的な検討を行い，具体的なタイムライン，いつまでに何を統合するのかということのタイムラインを一定設定していく必要があろうかというふうにも考えております。 再配置計画に基づきます再整備事業など，施設の機能や規模に関する地域での説明会等につきましては，先日公開をいたしました基本情報や利用の状況，例えば何人ぐらいが利用しているかということを含めた利用の状況，また施設のコスト計算，いわゆるコストの情報などを求めました公共施設のカルテが完成をいたしましたので，こういうカルテなども公開をしながら，地元の利用者の方々の御意見等を踏まえながら，統廃合に向けた議論を個別にしていかなければならないと考えているところでございます。
○議長（田鍋剛君）
吉永哲也議員。
◆（吉永哲也君） ありがとうございました。 ぜひ市民がわかるような公開をしていただいて，後々後悔にならないようによろしくお願いいたしまして，全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） 甲木良作議員。 〔甲木良作君登壇〕
◆（甲木良作君） おはようございます。今回の高知
市議会議員選挙におきまして，初めての議席をいただきました市民クラブの甲木良作でございます。 私は，大学を卒業しまして，市内の高校で社会科の教諭として勤めてまいりました。社会科の授業を通し，生徒たちと社会問題や地域の課題について向き合う中で，この高知市のために何ができるのか，そう自分に問い続け，出した答えが政治の道でした。微力ながら高知市の若者と政治のつなぎ役を務めさせていただくこと，それが今回最年少としましてこの重い議席を賜りました私の使命の一つだと考えております。 私は，引き継ぐ地盤もなく，知名度もありません。朝のつじ立ちから始まって，地域の皆様方に支えていただきながら，草の根運動を続けてまいりました。地域の皆様のお声を市政に届けてまいりたい，そんな思いで，本日この場に立たせていただいております。 微力ではございますが，本市発展のため，情熱だけは誰にも負けない気持ちを持って，誠心誠意の努力をしてまいります。市議会の諸先輩方におかれましては，御指導，御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 さきの高知
市議会議員選挙の投票率について，先ほどの吉永議員の質問と重なるところもございますけれども，私見を交えながらお尋ねいたします。 私は今回の選挙に挑むに当たって，若者世代の先頭に立たせていただきたいという思いを持って取り組んでまいりました。若者の政治離れという言葉を耳にするようになって久しいですが，離れていっているのは若者ではなくて政治の現場のようにも思えます。各種選挙において，これは日本の選挙全体における構造ではないかと思いますが，高齢者や組織を重視した政策が訴えられる現状，これではますます若い世代が選挙や政治の現場を離れていくのではないかと危惧しております。 今回の高知
市議会議員選挙では，有権者が候補者の政策等を知る機会の拡充を図るため，選挙運動用ビラの頒布が解禁されまして，さらに選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた初めての市会議員選挙でした。 しかし，先ほどもありましたとおり，投票率は36.55％，これは過去最低でありました前回を1.51ポイント下回っており，有権者の約３人に２人が投票権を放棄しているという衝撃的な数字を記録いたしました。 若い人たちにもっと選挙に対して関心を持ってもらうためには，以前に増して議会活動の積極的な情報公開であったり，議員側から学校や企業，有権者とかかわる機会をもっともっと拡充すべきだと思っております。 私自身，33歳で初めて投票される立場になりました。確かに，私の周りでは選挙に関心を持って今回初めて投票に行かれる同世代の方は少しはふえたかもしれません。しかしだからといって，若者世代の投票率が決して上がったわけではありません。 少子・高齢化が進んで，本格的な人口減少社会を迎える中で，若者世代の投票率が低下をするということは，ますます若者世代の意見が反映されにくくなるということに，私は強い危機意識を持っています。 昨今，若者に限らず社会全体的に政治や選挙に対する無関心が増大する傾向にあると思います。その背景には，若者を取り巻く社会経済状況の悪化でありましたり，政治不信や不満を含めて複合的な要因があると思いますが，私自身も若者の政治参画やさらなる投票率の向上を願っている一人でもあります。 では，どう解決していくか。確かに，ＳＮＳによる啓発であったり期日前投票の利便性向上も必要な施策です。また，社会の課題を解決していく中で，政治への期待度を高めることも言うまでもありません。 後で述べますけれども，私は，日本の教育の中で政治教育を進めていくことが本質的に重要であるというふうに考えています。もちろん，これは政治的なイデオロギーであったり特定の政党を支持するものでなく，またそれに反対をさせるものでもありません。 近年では，学校で模擬投票を実施するなど，選挙の仕組みや知識を学ぶ機会は進んできたように思えます。しかし，そもそもなぜ投票するのか，そもそもなぜ選挙を行うのか，この本質的な目的を教えていかない限り，果たしてどこまで効果があるのかは疑問を感じているところでもあります。 一般的に，選挙に行かない理由として，支持する人がいない，政治への無関心な人や政治不信を持つ人の増加，投票に行っても自分の１票だけでは世の中は何も変わらないなどが上げられています。 そこで，お伺いいたします。 さきの高知
市議会議員選挙における18歳と19歳及び20歳代の投票率について改めてお示しください。 また，今回の投票率36.55％という過去最低の投票率について，改めて
選挙管理委員会としてこの事態をどのように認識され，今後の対策についてどのようにお考えなのか，少し重なりますけれども，お答えください。 次に，子供，若者の政治参画について，お尋ねいたします。 平成30年６月13日，成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部が改正されまして，令和４年４月１日から施行されます。 法務省によると，成年年齢の見直しというものは，明治９年の太政官布告以来約140年ぶりであり，18歳，19歳の若者がみずからの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに，その積極的な社会参加を促し，社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられております。 成年年齢が18歳に引き下げられるということは，つまり高校３年生になるまでには主権者としての意識であったり，いわゆる大人としての自覚を，これまでよりも早い段階から育む必要があると考えています。 特に令和の時代，超高齢社会となり，将来にわたる負担と責任を負うことになる実際の若者が，政治や社会について参加する仕組みや機会を持つことは，極めて重要なことだと考えています。 確かに，子供や若者は大人よりも人生経験は短いですし，考え方や表現も未熟な部分もあり，失敗することもあります。私自身もたくさん学生時代に挫折や失敗を味わいましたが，その都度，周囲の大人たちに支えていただいて，かかわり合いを持つ中で，学んだことや気づいたこともたくさんありました。 そういった自身の経験から，より早い年齢から大人とかかわり，社会に参加する機会があることが，大人としての自覚や主権者としての意識を醸成するためには不可欠であると考えています。 2010年に施行された子ども・若者育成支援推進法，2016年の18歳選挙権をきっかけに，我が国でも，投票以外の手段によって直接的に若者の意見を政策に反映させようという試みが広がりつつあります。 本市でも，平成28年に13年ぶりに実施した子ども模擬議会，29年度からは名称を改めまして，高知商高生も交えて，こうち志議会を開催しています。 子供が地域や自分たちにかかわる課題，ニーズについて意見を出していって，議論のテーブルに参加していく機会は，子供自身の変化とか成長につながっていくすばらしい取り組みだと思います。 子供の政治参加という意味でも，今後の社会のためにも，こうした子供の声を聞く機会は重要であります。特に，変化のスピードが著しい現代社会において，子供たちの新しい視点，柔軟な発想をどんどん市政にも取り入れていかなければ，市政であったりその地域の衰退は免れないと考えています。 子供自身が地域の課題を発見し，その課題解決に向け議論に参加する機会は，いずれ社会人となる子供たちの社会への参加意識や成長にもつながります。 自分が生活する地域社会に参加をし，自分たちが住む町をよりよい町にするために，日ごろから観察や分析，意見を述べていく，そのことによってまちづくりの意思決定に影響を与えることができることは，子供にとって自分の行動や意見というものが社会に影響を与えることができるという，まさしく主権者意識の醸成につながると考えています。 例えば，海外における子供の政治参加促進のあり方としまして，ドイツのベルリン市では，保育園付近の公園改修に当たって，実際に日常の利用者である園児たちにヒアリングを行うなど，まさに幼少期から子供の権利，意見表明を重視し，民主主義を幼少期から肌で感じることができるように取り組んでいます。 ベルリン市のように子供のときなどから，より早い段階から社会参加，政治参画が主権者としての意識を育んで，自分たちが住んでいる町の住民であることを根強く意識させることにつながってくるのではないでしょうか。 私は，行政や我々議員が高校のみではなくもっともっと小学校や中学校にも積極的に出向いていって，子供からまちづくりなどのマーケティングであったり意見交換を重ねる機会を拡充すべきだと考えます。 今回のヘルメットの件についてもそうですけれど，実際に当事者をテーブルにのせて議論をしていくことは重要だというふうに考えています。 子供であっても一人の人間として意見を尊重し，主権者としての意識を育んでいく，繰り返しになりますけれども，子供時代から自分が地域社会に参加することによって町が実際に変わっていく，そういうことを実感できることは，将来的な主権者意識の醸成につながってくるんではないでしょうか。 そこで，お伺いいたします。 令和４年４月１日の成年年齢見直しに伴い，市教育委員会におかれては主権者教育や政治教育についてどのように認識しているのか，さらに今後どのように取り組んでいくお考えなのか，お伺いいたします。 また，市政に関して子供の声や意見を聞いたり，子供たちが将来にわたって社会や政治に参画し，地域社会や本市の課題について興味，関心を高めていくために，学校現場ではどのような取り組みを行っているのかを教育長にお伺いをいたします。 あわせて，こうち志議会の取り組みの成果と今後の計画について，市長にお伺いをいたします。 続いて，交通行政についてお尋ねいたします。 滋賀県大津市の保育園児ら16人が死傷した事故や，東京池袋で親子２人が死亡した事故など，悲惨な交通事故が連日相次いでいます。車が生活に欠かせない高知のような地方こそ，交通行政はまさしく重点的に取り組んでいく重要な課題だと認識しています。 平成29年交通安全白書によりますと，75歳以上の運転者による死亡事故は，2006年の420件から2016年の459件と，件数自体は10年間ほぼ横ばいで推移していますが，死亡事故件数全体が減少する中で，事故全体に占める割合は7.4％から13.5％と上昇傾向だと結論づけられています。 その結果として，高齢ドライバーの方が引き起こした事故がこの数年で増加しているように感じるようになっているんじゃないでしょうか。 高齢者による事故がふえているのは我が国の超高齢化と関係していることは言うまでもありませんが，内閣府によりますと，65歳以上人口は，団塊の世代が65歳以上となりました2015年に3,387万人となり，団塊の世代が75歳以上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれております。 今後ますます高齢ドライバーの方による事故がふえていくことが懸念されるのではないでしょうか。 そこで，お伺いいたします。 本市における平成30年の75歳以上の運転者による事故件数の割合と，自動車運転免許証を返納された方の状況を，平成29年と30年でお示しください。 続いて，今後の75歳以上の高齢者の免許返納対策並びに交通安全対策についての御所見をお聞かせください。 また，運転免許の返納後の新たな交通手段としまして，高齢者が自転車を利用する機会がふえてきていると思います。私の地域でも，元気に活動されている御高齢の男性は，運転免許を返納してからも，みずから自転車でどこまでも行くとおっしゃっておられました。 一般的に，高齢者の自転車運転は事故が多くて危険というイメージがあると思いますが，高齢者の運転は慎重なことが多くて，注意を怠って起こるミスは実は高齢者以外のほうが多いんです。 高齢者の事故においては，ハンドル操作ミスの割合がほかの世代に比べると約2.5倍と，非常に多くなっております。 この原因は，視覚が衰えたことによる認知ミスであったり，バランス感覚，運動神経が低下したことなどによる操作ミスです。言いかえれば，体が意識に追いつかないためで，このせいでハンドル操作を制御できなくなったり，意識とは別の方向にハンドルを切ってしまうのです。 自動車の運転免許自主返納を促進する動きもあり，今後ますます高齢者の生活の足となって自転車がふえることが予想されます。自転車の安全利用促進委員会，高齢者の自転車事故実態調査によりますと，全転倒事故のうち約半数を高齢者の転倒事故が占めております。 ほかの世代に比べて高齢者の利用が高いのが，電動アシスト自転車です。電動アシスト自転車は，高齢者に多い事故を防ぐためにも推奨されております。 その特徴の一つに，低速であってもふらつきが少ないため，ハンドル操作ミスの防止に役立っています。そして，力を入れてこがなくても簡単に発進することができるため，一度停止をしたり信号を待ったりといったルール遵守をしやすい利点もあります。 そこで，お伺いをいたします。 免許を自主返納された方が，より安全な自転車を購入するために，ＢＡＡマークなどのついた自転車と自転車ヘルメットを，運転免許証の自主返納支援，購入割引クーポン券の対象にすべきと考えていますが，御所見をお聞かせください。 続きまして，今話題となっております自転車の乗車時のヘルメット着用についてお尋ねいたします。 ５月18日の高知新聞にも御紹介がありましたが，御存じのとおり，高知県では平成31年４月１日に，18歳以下の子供は自転車に乗る際にヘルメットをかぶってもらおうという県自転車条例が施行されました。 県民の自転車の安全な利用に関する意識を向上させ，自転車を安全かつ快適に利用できる環境の整備をするとともに，自転車が関与する事故を防止し，自転車の安全な利用の促進を図ることを目的としています。 私も毎朝８時から30分ほど，百石町２丁目付近の交差点で交通安全指導や，つじ立ちを行っておりますが，ヘルメットを着用している子供はやはり少ないです。県警調査によりますと，中学生の着用率は高知市が5.9％，本市以外は74.9％だそうです。 信号停止中に，実際に子供たちに聞いてみました。そうしますと，学生だけではなくて大人もヘルメットを着用すべきだと思うと，みんなが着用していない中で自分だけが浮くのが嫌だと，社会全体でもっともっとヘルメット着用が当たり前になるような雰囲気をつくってもらいたいという，そんな意見が学生から寄せられました。 自転車に乗っていて不幸にして亡くなる方の死因のほとんどが，頭部損傷によるものです。死に至らない事故の場合であっても，後遺症が残ることが多いため，ヘルメットの着用は必要だと考えますし，交通安全意識の向上にもつながると考えます。 今年度より自転車ヘルメット購入助成事業費が増額されることになっていますが，どこまで着用化が進むのかは疑問を感じているところが正直なところであります。 そこで，お伺いをいたします。 県条例にあります自転車乗車時のヘルメット着用について，学校として一律に着用を義務づけることは，購入費用などの課題も含めて難しいと考えています。そこで，中学入学時から新入生を対象に順次ヘルメット着用を義務化すべきだと考えますが，今後の計画と御所見をお聞かせください。 また，子供に対し交通事故防止を教えるためには，まず我々大人がふだんから交通ルールを遵守する，この手本を示すことが大切だと考えています。まずは本市の職員など大人から率先してヘルメットを着用すべきだと考えますが，御所見をお聞かせください。 続きまして，市税や公共料金のスマホ決済についてお尋ねいたします。 経済産業省が2018年４月にキャッシュレス・ビジョンを発表し，2025年の大阪・関西万博に向けて，キャッシュレス決済比率40％を目指し，将来的には世界最高水準の80％を目指すことを宣言しています。 今や，キャッシュレス社会に向けて，スマートフォンによる決済アプリのキャンペーンが花盛りです。このスマホ決済は，消費者に利便性をもたらすほか，公共的観点から徴収の効率化，公正性が図れます。私自身も，スマホ決済アプリ，それと自身の銀行口座を連系させて買い物であったり家計の管理を行っておりますが，非常に便利です。 市税や公共料金がスマホ決済できるようになりますと，出納管理や支払い管理が把握しやすくなることや，わざわざ金融機関やコンビニに行かなくても手軽に支払えるようになる利点があります。 私の同世代の友人たちは，ふだんから余りコンビニや銀行などの金融機関を利用する機会が少ないため，わざわざ支払いのためだけに仕事の合間とか混雑している帰りの時間帯に銀行やコンビニに行くこと自体に不便さを感じています。 結局，混雑している時間帯を避けて支払いを後回しにすることもありまして，そのことによって支払いを忘れる，手元にお金が残らなくなって支払えなくなるなど，未納や滞納が生じるリスクもあると思います。 その点，スマホ決済は，金融機関に行かなくてもバーコードで支払いがその場で可能ですので，支払いの未納や滞納などのロスを防ぐ効果が見込めると考えています。 滋賀県の大津市では，５月１日から，無料通話アプリＬＩＮＥの決済システムＬＩＮＥＰａｙを活用しました市税や公共料金をスマートフォンで支払えるサービスを始めました。 収納課によりますと，利便性の向上によって若年層を中心に期限内の納付を促したいとしています。市県民税や自動車税，国民健康保険料，介護保険料などが対象です。 そこで，お伺いいたします。 本市における平成28年度と29年度の市税未納状況と，滞納整理について，どのような対策をとっているのかをお答えください。 また，キャッシュレス社会の推進によって，今後，公的支出及び収納を初めとした行政サービスにおけるキャッシュレス化の促進と環境整備が必要と考えています。 本市でも，納付時の利便性を向上させる取り組みとしまして，まずは市税などをスマートフォンで支払えるサービスを導入してはいかがでしょうか。 本市の市税などのスマホ決済について，今後の可能性と御所見をお聞かせください。 続きまして，外国人旅行者対策についてお伺いいたします。 最近，町を歩いていますと外国人旅行者の姿を見ることが非常に多くなりまして，私と同じように感じている方も多いと思います。 近年，本市では，クルーズ船効果やインバウンドによる観光産業が増加しています。県港湾振興課によると，高知新港に寄港したクルーズ船の乗客数は，2015年が5,800人，2018年が７万1,000人と，ここ数年で急伸しています。 外国人旅行者にとって，カードやスマホ決済のメリットは，手持ちの現金を気にすることなく買い物ができることであったり，カード決済やスマホ決済が利用できないと実際に取りこぼしであったり売り上げを逃してしまうことにもつながると考えています。 観光庁が2019年３月に発表した訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備に関するアンケートによりますと，訪日外国人旅行者が旅行中に困ったことについて，クレジット，デビットカードの利用が10％，その他決済手段が，調査を開始した平成29年度と30年度を比較しますと2.7％から5.5％とほぼ倍増しています。 さらに，この利用の場面について困った場面を尋ねたところ，観光地でクレジットカード，デビットカードの利用というのが73.6％，両替が56.4％と，対策のニーズが高い結果となっています。 参考数値としまして，日本のキャッシュレス決済比率は19.8％にとどまり，韓国96.4％，米国46％，中国60％など，ほかの主要国と比べてかなり低いです。 今後，民間企業や施設などと，利用して，タクシーであったり，商店街のお店に加えて日曜市などでもキャッシュレス決済対応ができるようになったら，買い物や食事の場面で外国人旅行者のニーズにさらに応えることができると考えています。 そこで，お伺いをいたします。 本市の外国人旅行者の取り込みを見据えた電子決済端末の導入支援であったり環境整備について，お考えをお聞かせください。 最後に，平成31年３月29日にオープンしたこうち観光ナビ・ツーリストセンターについて，外国人旅行者の現時点でのニーズや課題などについてお聞かせください。 以上で，第１問といたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，私のほうから３点お答えを申し上げます。 質問議員さんにおかれましては，今議会が初登壇ということになりますけれども，市勢発展に向けまして今後ともどうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず最初に，こうち志議会の取り組みについてですけれども，その前に，高知市の子供たちのまちづくりに関しまして少し申し上げます。 先週の日曜日，全国に先駆けてつくりましたこどもファンドの選考会がございました。今般は非常に応募チームも多くて，全体で12団体の応募がございました。特に，新設の国際中学校から４チームが参加されておられまして，切り口もそれぞれ斬新でございましたので，これからの子供のまちづくりにつきまして非常に我々期待も持っているところでもございます。 子供たちのまちづくりへの関心は非常に高いですけれども，なかなか発表の場がないということで，こういうものを全国に先駆けて私たちも取り組んでおります。 御質問のこうち志議会でございますけれども，これまで子ども模擬議会という形で平成７年から中学生の方々を対象としまして開催をし，平成15年には高知商業高校の生徒による模擬議会まで，第７回まで開催をしました。しかしながら，それぞれ事務事業全体の見直しの中で，平成17年度から，この模擬議会のやり方を変えまして，市長である私がそれぞれの学校を訪問して，それぞれの学校の中で児童・生徒と市長と語る会という形で開催をしてまいりました。 その後，段々お話がありましたように，平成28年度に
公職選挙法が改正をされまして，選挙年齢が18歳までに引き下げられましたので，高校生たちの意見も聞く必要があるだろうということで，13年ぶりに子ども模擬議会を再開し，29年度からは高知商業高校が加わってきましたので，こうち志議会というふうに名称も変えてきたところでもございます。 本議場でも多くの議員の皆様方が傍聴もしていただいたんですが，本議場におきましては，こうち志議会では，学校側が用意しました電子掲示板をモニターとして活用しながら，非常に子供たちはプレゼンもうまくなっておりますので，プレゼンもしながら，非常にさまざまな市勢発展に向けての意義ある御提言をこれまでもいただいてきております。 このこうち志議会を実施しての成果でございますけれども，こうち志議会の開催に向けましては，各学校ごとに生徒会を中心に，今，次の開催に向けまして，生徒会を中心にしまして，学校給食や教室の環境整備，また学校の環境，また通学路など，生徒さんの身近な分野を初め，地域の環境保全や中心市街地の活性化まで，幅広いテーマで学習をするということで，次の志議会に向けました学校での準備がされていると聞いております。 また，市教委におきましても，次の志議会の開催に向けまして，高知市の総合計画の学習や，また大規模災害への備え，また産業の振興，知・徳・体の調和のとれた人材育成などの取り組みについて，どういうことが今やられているのかということを市教委としても各学校に伝えるということで，生徒御自身で高知市政を考えていただく機会をつくっていただこうということになっております。 こうち志議会に参加しました生徒の感想を後で聞きますけれども，市民の方々とともに協力をし合い，よりよい高知市を築いていきたい，将来は選挙などを通じて政治に参加しようと思ったなどの感想が出てきております。 このこうち志議会の取り組みでは，生徒さんが市政の仕組みを知り，政治に対する理解を深めていただく中で，地域や学校等に広く目を向け，その中で見つけた課題を自分がみずから考えるということで，それぞれ市政や地域を考えるきっかけとなるということで，我々も重要な取り組みだというふうに考えております。 また，こうち志議会では，この議会の最後に議会の宣言を行うということになっておりまして，その都度非常に立派な宣言が行われております。 ことしは８月22日にこの場所で，令和元年初となりますが，こうち志議会の開催を予定しておりますので，我々も大変楽しみにしておりますので，また議員の皆様方の傍聴をお願い申し上げたいと思います。 続きまして，全国各地で高齢者の方々のさまざまな事故が起こっておりますので，75歳以上の後期高齢の方々の免許の返納の対策などについての御質問にお答えを申し上げます。 現時点では，高知市独自としての高齢者の方々の運転免許返納に係ります政策ということにはなっておりませんけれども，高知県警において行われております，県警のほうは主に65歳以上の方々の免許の自主返納を対象にいろんな支援策を今設けておりますので，ともにそのことの活動を行っているところでございます。 例えば，公共交通における移動の支援，また買い物等におきまして割引のクーポンが使える，こういうものを運転免許の自主返納の支援制度として組み合わせております。 高知市におきましても，この警察の取り組みを，高齢者向けの高知市の交通安全教室等の場におきまして，この支援制度の周知にも取り組んでいるところでございます。 高知市の独自の交通安全の政策としましては，老人クラブ連合会と一緒になってやっておりますけれども，無事故無違反チャレンジ100，５人のチームが無事故無違反で100日間過ごすという運動でございますけれども，これをともに取り組んでおります。 また，警察とともに高齢者の方々の御家庭に直接出向いて交通事故防止の啓発を行う高齢者の１万人訪問活動，これを県警の方々とともに訪問をして行っているところでもございます。 今年度につきましては，高知市の新たな取り組みとしまして，警察の方々等の御協力もいただいておりますが，自動車運転中におけます交通事故の抑止に有効であるとされておりますセーフティーサポートカー，通称サポカーですけれども，この乗車の体験会を警察及び民間企業の方々と連携をする予定でございまして，今，関係者と調整をしているところでございます。 最近の高齢ドライバーによります悲惨な交通事故の状況につきましては，たくさん報道されているとおりでございますので，まだこの後ろ側に例えば団塊の世代がおられますので，団塊の世代は今70歳前後ですけれども，2025年に入りますと全ての団塊の世代が75歳以上の後期高齢に入りますので，私どもとしましても，この運転免許の自主返納，またさまざまな交通安全での高齢者への対策，他都市等の事例もさらに調べ上げながら，具体的に検討していきたいと考えております。 私のほうの最後でございますが，こうち観光ナビ・ツーリストセンターの外国人利用の状況につきまして，御質問にお答えを申し上げたいと思います。 こうち観光ナビ・ツーリストセンターにつきましては，本年の３月29日にオープンをいたしまして，大型客船の寄港と合わせましてオープンをいたしましたので，この５月末までの約２カ月の間に2,547件の御相談をこのセンターでいただいております。 このうち，外国人旅行者からの相談の案件につきましては，約45％に当たります1,153件に上りまして，単純に１日平均にしますと，１日当たりの平均件数約18件ということになっております。約半数が外国人のツーリストの御相談ということになっております。 相談内容ですけれども，邦人，いわゆる日本人，そして外国人，それぞれトータルで申し上げますけれども，一番多いのが，お勧めの観光スポットはどこですかというような一般的な質問が28％ということで，一番多くなっております。 また，お勧めの食べ物，また飲食店及び周辺でのショッピングに関する質問も24％程度を占めておりますので，いわゆる観光のスポット，食，買い物，こういう分野が多くの御相談があると分析をしております。 観光案内所につきましては，単なる御相談だけにとどまらず，さまざまな旅行者のニーズ，県外の方，また外国の方々のそれぞれのニーズが一定つかめるということもございますので，それを的確に分析をしていきたいと思っております。 今年度から，れんけいこうち広域都市圏の事業の中で，大型客船が着いたときにれんけいこうち広域都市圏で一定バスを構えまして，周辺の市町村への周遊観光の支援も行うということになっておりますので，さらにその分析を行いながら支援を行いたいと思っております。 高知の食，また高知のすばらしいお酒などの紹介をします町歩きマップ等作成をさらに充実していくほか，イベント等の開催につきましても情報を提供していきたいと思っております。 また，高知市のみならず中央部の周辺への周遊観光の拠点ということになりますので，このこうち観光ナビ・ツーリストセンターをそういう拠点としてさらに機能を充実させていきたいと思っております。 その他の御質問につきましては，各関係部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） まず，市税の未納，滞納状況につきましてお答えをいたします。 市税の決算といたしましては，現年度課税分と前年度からの滞納繰越分の合計で申しますと，平成28年度決算は，課税額463億8,900万円のうち447億4,100万円が収納されており，不納欠損等を差し引きました未収額は15億4,200万円となっております。同様に，平成29年度決算では，課税額466億1,500万円のうち451億8,700万円が収納されており，不納欠損等を差し引きました未収額は13億2,500万円となっております。 なお，市税の徴収率につきましては，現年度課税分は，平成28年度，29年度ともに99.3％，滞納繰越分との合計では，平成28年度96.4％，平成29年度は96.9％と，近年向上してきているところであります。 本市の徴収率は，中核市の平均徴収率を上回る形で推移をしておりまして，徴収率の向上に伴い，未収額につきましても年々減少を続けているところであります。 次に，滞納整理についてですが，納期限を過ぎても市税を御納付いただけていない方に対しましては，まず督促状をお送りして納税を促すと同時に，納税されない場合には法の規定による財産の差し押さえが執行されることを通知しております。 それでも納付いただけない場合は，滞納状況によって催告書を送付したり，電話や面談による納税交渉等も行ってまいりますが，納税に応じない場合には，督促状で通知したとおり預貯金や給与その他の財産を差し押さえて換価をし，市税へ充当するといった対応も行っているところであります。 今後も，税負担の公平性や市の財源確保の観点から，適正な滞納整理と未収額の縮減に取り組んでまいります。 次に，スマホ決済についてお答えいたします。 市税の納付手段の拡大につきましては，納税者の利便性向上，納期限内納付率の向上の観点から大変重要であると認識をしており，本市では今年度から軽自動車税のコンビニ収納を導入したところであります。 御質問のスマホ決済サービスは，市税納付書に付与されましたバーコード情報などをスマートフォンで読み取って電子決済するもので，金融機関やコンビニへ足を運ぶ必要がなく，納税者にとって大変利便性の高いものであると考えております。 しかしながら，市税の納付手段の拡大には，現状のシステムの改修や取扱手数料の負担がふえるといった課題もあると考えております。 スマホ決済の導入や他の税目へのコンビニ収納の拡大等につきましては，まずは今年度の軽自動車税での実績や費用対効果などの検証を行いながら，前段申し上げました課題の解決も図りつつ，順次検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 交通行政に関する３つの御質問にお答えをいたします。 まず，本市における75歳以上の運転者による交通事故件数の割合と自動車運転免許証の返納状況についてですが，それぞれ県警察本部，運転免許センターのまとめによりますと，平成30年の75歳以上の運転者が関係した交通事故の件数は81件で，全件数886件に占める割合は9.1％となっております。このうち，75歳以上の運転者が事故の第１当事者であったケースは67件，割合にすると7.6％となっております。 また，自動車運転免許証の返納につきましては，平成29年は567人，30年は602人という状況でございます。 次に，ＢＡＡマークつき自転車と自転車ヘルメットを運転免許自主返納者への支援の対象にすべきとの御提案についてでございます。 自転車は，身近で手軽な乗り物として，健康増進にもつながり，これからの健康長寿社会の実現にも資するもので，高齢者の移動手段としても有効であるとは考えます。ただその一方で，その安全利用の促進も重要な課題であると認識しておりまして，そういった点の対策も考えながら，免許の自主返納や，そして全体的な交通事故の防止につなげる方策を検討していかなければならないと考えております。 運転免許の自主返納者への支援につきましては，先ほどの市長答弁にもございましたとおり，今のところは県警が主体となって支援を行っているところでございますので，御提案いただきました自転車や自転車ヘルメットの購入支援につきましても，その趣旨も踏まえまして，まずは県警へ要望，協議をしてまいりたいというふうに考えております。 最後に，本市職員など大人から率先してヘルメットを着用すべきとの御意見につきましてお答えをいたします。 県条例では，18歳までの子供を持つ保護者は子供にヘルメットを着用させるよう努めることとされておりますが，自転車乗用中の事故における頭部の保護という面におきましては大人も子供も関係はございませんし，質問議員さんがおっしゃるとおり，大人が手本となることで交通ルールの遵守やマナー向上が図られ，子供の交通事故防止につながるものと考えます。 本市では，広報紙あかるいまちや広報車による広報，交通安全運動期間中における街頭指導時のチラシ配布などによりまして，大人の方にもヘルメットの着用を呼びかけており，本市職員に対しましても，市民の模範となるよう，庁内掲示や庁内放送，また新規採用職員研修の場などにおいて伝えているところです。 着用については，職員の自主性に任せていることから，着用率はまだまだ高いとは言えませんけれども，着用する職員は次第にふえてきておりますので，今後も機会あるごとに呼びかけを行うなどして，着用の促進を図ってまいりたい，そのように考えております。
○議長（田鍋剛君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 外国人旅行者の取り込みを見据えた電子決済端末の導入支援や環境整備についての御質問にお答えいたします。 本市を訪れる外国人観光客は近年増加傾向にありまして，先ほど質問議員さんがクルーズ客船の乗客数増加について触れられましたが，外国人宿泊者数についても同様に増加傾向であり，観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと，高知市内の従業員数10人以上の宿泊施設における外国人延べ宿泊者数は，平成27年が１万7,623人，30年が３万1,523人と，この３年間で約1.8倍に増加してきております。 こうした中，店舗のキャッシュレスの対応状況につきましては，昨年10月に高知県商店街振興組合連合会が本市中心商店街を対象として行ったアンケート調査の結果によりますと，アンケートに回答した269店舗のうち171店舗がクレジットカードや電子マネーなど何らかのキャッシュレス対応をしており，その比率は63.6％となっております。 現在，経済産業省におきまして，外国人観光客の需要の取り込みや消費税増税に合わせたキャッシュレス化普及の取り組みを進めており，事業者，消費者双方におけるキャッシュレス化の推進を図るため，本年10月から，消費者に対しては，対象店舗でキャッシュレス支払いをした際のポイント還元を，中小・小規模企業者に対しては，キャッシュレス決済端末の導入費用負担や決済手数料の引き下げなどを行うキャッシュレス消費者還元事業が実施されることとなっております。 また，高知県では，国が進めるキャッシュレス化に対応するため，本年５月から６月にかけて，キャッシュレス化の仕組みや導入に係る支援制度について説明をするセミナーを実施し，本市におきましても既に２回開催されております。 本市といたしましては，キャッシュレス化に関する市独自の支援は現在のところ予定をしておりませんが，商店街や民間事業者等のキャッシュレス化に向けた国や県のこうした取り組みについて情報収集し，商店街振興組合等を通じまして各個店への周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） まず，子供，若者の政治参画についてお尋ねがございましたので，順次お答えをいたします。 政治教育につきましては，教育基本法第14条第１項に，良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならない，第２項に，法律に定める学校は，特定の政党を支持し，またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと示されております。 このことは，児童・生徒への指導に当たっては，学校は教育の政治的中立性を確保しつつも，政治的教養を養うために，単に政治や選挙に関する知識を教えることや投票の仕方を実践的に指導することにとどまることなく，良識ある国民として積極的に社会を形成していくために必要となる政治制度に関する知識はもちろんのこと，現実の政治に対する関心を高め，みずから考え判断する力の育成が求められているものと捉えております。 主権者教育につきましては，平成29年３月の学習指導要領改訂におきまして，主権者教育の充実として，教育内容の改善における重要事項の一つとされております。選挙年齢が満18歳に引き下げられたことからも，学校教育における主権者教育の重要性は高まってきていると考えております。 主権者教育には，主権者として社会の中で自立し，他者と連携協働しながら社会を生き抜く力や，地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担う力を，発達段階に応じて身につけさせるという目的がございます。 その目的を達成するために，各教科を初め特別活動や総合的な学習の時間，学校行事等，全ての教育活動の中で，主権者として必要となる力を身につけさせることを意識して取り組む必要があると考えております。 次に，子供たちの社会や政治へ参画する意識や地域への興味，関心を高める取り組みについてお答えをいたします。 小学校社会科では，新学習指導要領で，３年生で，自分たちの市に重点を置いて，身近な地域の様子を学び，６年生で，公共施設の整備における租税の役割，政策の計画から実施までの過程，法令や予算とのかかわり等を学ぶことが示されております。 中学校では，民主政治の推進や選挙など，国民の政治参加について多面的，多角的に考察，構想し表現する学習を行い，高等学校では，副教材として配付されております冊子「私たちが拓く日本の未来」を活用しながら，特に計画的な指導が行われております。 児童・生徒が将来主体的に社会参画するためには，世の中のさまざまな出来事について，より身近に感じ，自分のこととして捉え，社会に対する考えを深めていくことが大切でございます。 そのためには，先ほどの御質問にもございましたけれども，本年４月に，18歳以下の子供が自転車に乗る際に保護者に対してヘルメットの着用を促す高知県自転車安全条例が施行されたことなどは，自分と政治とのかかわりを学ぶことができる格好の題材になるのではないかと考えております。 県議会議員の方々が，子供たちが自転車に乗る際の安全対策の必要性からこの条例を議員提案し，可決をいたしました。その内容は，子供たちの生活に密着した事柄であり，このような条例を通じて生徒に政治や選挙などに関心を持たせ，その仕組みを理解させることができるのではないかと考えております。 条例に示されたヘルメット着用は自分の命を守るために必要であることを事前に子供たちに説明し，理解をさせた上で，条例の意義などについて子供たちが意見交換を行うことで自分自身の考えを深めることは，主権者教育における有効な手だての一つになると考えております。 また，例えば本条例に関する新聞記事を題材として新聞感想文コンクールなどに取り組み，自分の意見や考えを表現し社会に発信するなどの活動を行ったりすることも，積極的に社会に参画していこうとする態度の育成につながるものと考えております。 地域社会や市政に関する興味や関心を高めるためには，子供たちが自分たちの地域の現状や課題について主体的に考え，思考，判断する経験を重ねることが重要でございます。 今後におきましても，小学校，中学校，高等学校それぞれ学校の段階におきまして，社会の形成者として求められる力を育む教育活動の充実を図ってまいります。 最後に，中学校の新入生を対象としたヘルメット着用の義務化についてお答えをいたします。 交通事故によるけがの重傷化を防ぎ，命を守るために，自転車乗用時におけるヘルメットの着用が大切であることは申し上げるまでもございません。ヘルメットの着用を含め，交通ルールの遵守やマナーの向上については，生徒みずからがその必要性を実感することが何より重要で効果的であると考えております。 また，ヘルメット着用率の向上には，生徒への指導だけではなく，保護者や地域の方々の御理解と御協力が不可欠であるとも考えております。 通学時のみならず，子供たちの生活全ての場面でヘルメットの着用を促進することは，学校の取り組みだけで改善することは難しく，さまざまな方々の御協力をいただき，本市の課題として市全体が生徒の手本となるような行動を示すことも必要ではないかと考えております。 そのためにも，本年度は，ヘルメット着用率の向上に向けて，校長会，ＰＴＡ，校区交通安全会議，関係者の方々から御意見をいただき，学校や保護者，地域や社会として何ができるのか，そして学校に期待されている役割についてお伺いし，意見交換する場を設け，この７月には第１回の会合を行い，年度内には，いただいた意見を参考に，来年度以降の教育委員会としての取り組みを行いたいと考えております。 御提案いただきました新入生のヘルメット着用の義務化につきましても，この会の中で検討してまいります。 いずれにいたしましても，ヘルメットの着用を持続的に，そしてヘルメットを着用することが当たり前といった状況にしていくためには，生徒と保護者がよく話し合い，生徒が納得して自主的に着用することが大切であると考えておりますので，今後も命の大切さや規範意識の育成といった生徒の内面に働きかける丁寧な取り組みを進めてまいります。
○議長（田鍋剛君）
稲田選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 高知
市議会議員選挙における若者世代の年代別投票率についてお答えいたします。 まず，18歳の投票率は15.53％で，19歳の投票率は17.03％となっており，大学入学などの移動時期であります４月の選挙は10代の投票率が極端に低くなる傾向があると考えられます。 また，年齢階層別抽出による20歳代の投票率は20.14％となっております。 次に，過去最低の投票率についての認識と今後の対策についてお答えいたします。 御承知のとおり，高知
市議会議員選挙の投票率は，1971年の74.61％から前回2015年の38.06％まで11回連続で最低を記録し，今回の
市議会議員選挙で前回を1.51ポイント下回る36.55％となり，12回連続の最低記録更新となってしまいました。
選挙管理委員会では，前回までの投票結果を受け，今回の選挙で減少に歯どめをかけるべく，全市的な期日前投票所の再編や，
投票所入場券の全面見直し，入場券へ期日前投票用の宣誓書の印刷など，選挙人の利便性向上や投票環境改善のための施策を積極的に行い，投票率の向上を目指していただけに，今回の結果につきましてはまことに遺憾であり，非常に憂慮すべき事態であると認識しております。 今後の対策といたしましては，期日前投票所における商業施設を増設したことで大きな効果がありましたので，さらに選挙人の投票行動につながる手法等の検証，研究を行うとともに，即効性はないものの，主権者教育を含め全年代への啓発活動の強化により，選挙人の主権者意識の醸成を根気よく図っていくことで，投票率低下に歯どめをかけたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 甲木良作議員。
◆（甲木良作君） 御答弁ありがとうございました。 今回，初めての質問でしたが，この質問作成に当たり，地域の皆様の意見や多くの子供，学生，若者たちの声を参考にさせていただきましたので，今後の街頭演説や市政報告の場などでしっかりフィードバックしてまいりたいと考えております。 以上で，私の初質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（寺内憲資君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 清水おさむ議員。 〔清水おさむ君登壇〕
◆（清水おさむ君） 保守・
中道クラブの清水おさむでございます。 去る４月の
市議会議員選挙を経て，私たち７名は新会派保守・
中道クラブを立ち上げました。 その目的は，議会活動を通じて，市民が安全で快適に暮らせる生活環境，企業や諸団体が自由な発想で積極果敢に挑戦できる事業環境を，ハード，ソフト両面で整備，改善していく，また地域社会の存続発展と並立可能な範囲内で個人の自由を最大限尊重する政策，施策を推進し，もって住民福祉の向上を実現することであります。 また，行動目標として，本議会が政策，施策や予算を執行する市長をチェックする機関であること，私たちはその一員であることを深く自覚し，行財政運営の適法性，公正性，透明性，効率性，効果性を日々監視する，議案等に対しては徹底した審議を行い，採決に当たっては原則として全体最適を判断基準とすることを，メンバー全員で確認し合ったところであります。 もちろん，個人質問や議論の過程における各議員の価値観，認識に基づく自由な発言は保障されておりますし，また私たちの行政監視の対象は，今やっている政策，施策はもとより，まだやっていない，またはやろうとしていない，もう一度申し上げます，まだやっていない，またはやろうとしていないものも含まれることを申し上げておきます。 いずれにいたしましても，これらの目的，目標に向かって，メンバー一同精進してまいりますので，同僚議員の皆様，市長，執行部の皆様，どうかよろしくお願いを申し上げます。 少し前置きが長くなりましたが，質問，質疑に入ります。 まず，前回３月定例会閉会挨拶において，市長は連続５期目に向けた出馬宣言をされました。同僚和田議員の，岡崎市長も早い時期に進退を表明されることを期待するとの代表質問での要請を受けての御発言と理解していますが，何せ閉会挨拶でしたので，議会側は質問すらできず，はや２カ月半が過ぎようとしております。 この御発言は，市議選後の自身の行動に少なからず影響したこともあり，ここで改めて市長に，これまで取り組まれてきた市政への思い，今後の市政課題，それに対する認識をお示ししていただいた上で，出馬に向けた覚悟を伺います。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 市議会の３月定例会におきまして，次期市長選挙に向けた出馬を表明させていただき，６月８日には，私の後援会とともに，５期目への挑戦へ向けての政策の５つの基本方針を発表いたしました。 平成15年11月の初めての市長選挙におきまして，市民の皆様方，また議会からの応援もいただきまして信任をさせていただき，就任をいたしました。 この間，多くの市民の皆様や市議会議員の皆様の御理解と御協力をいただき，財政再建という非常に重い課題に取り組みながら，喫緊の南海トラフ地震への対策や，地方創生による少子・高齢化への対応を全力で進めてまいりました。 この間，幸いにして，尾崎県知事を初めとします高知県からの政策的な支援を数多くいただくことができ，県市連携で多くの事業が順調に進捗をしていることにも感謝をしております。 近づきつつあります南海トラフ地震対策を初めとする災害に強いまちづくり，少子・高齢化対策を中心とする地方創生の取り組み強化を最重点課題に掲げ，誰ひとり取り残さないという基本理念のもと，一人一人が手を携え，ともに支え合いながら生きる高知市型共生社会の実現に向けて，安心の共生社会，安全な共生社会，健やかな共生社会，にぎわいの共生社会，ともにつくる共生社会，この５つの分野を基本に，共生社会の構築を市民の皆様方，また議会の皆様方とともに進めてまいりたいと考えているところでございます。 高知市型共生社会の実現に向けて，地域コミュニティの再生が現状よりもさらに重要になりますので，今後の地域活動を具体的に支援します財政の仕組み，地域活動を支援します補助金等の仕組みを拡充させてまいりたいと考えています。 市民の皆様の命と財産を守り，暮らしを守る強い決意を持って，住み続けられるまちづくり，この実現に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） ありがとうございました。 何がありがたいかと申しますと，次の選挙には出ないとおっしゃる方に質問することは詮ないことでございますが，次もやりたいとおっしゃる岡崎市長にはこれから遠慮なく質問ができることがありがたいと思う次第でございます。よろしくお願いをいたします。 各論に入ります前に，もう一点，私の立ち位置について，市長，執行部に御理解をいただくためにお聞きいたします。 個人市民税徴収における特別徴収制度についての概略と，本市における特別徴収者の人数，納税金額，それぞれの割合について，お伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 個人住民税の特別徴収は，公的年金所得者の年金から天引きする方法と，給与所得者の給与から天引きする方法とがあります。 このうち，給与所得者の特別徴収は，給与支払い者が従業員である給与所得者に給与を支払う際に，その給与から所得税を天引きして国に納めるのと同様に，個人住民税を天引きして，その従業員にかわって市町村に納めていただく制度です。 給与その他源泉徴収の対象となる所得の支払いがあり，所得税を源泉徴収する義務のある事業主は，地方税法の規定により，原則として，法人，個人を問わず，個人住民税を特別徴収していただく必要があります。 次に，本市における給与所得者が特別徴収により納めていただいている納税義務者の人数は，平成30年度は10万5,557人，個人住民税の納税義務者に占める割合は66％となっております。 また，納税金額につきましては，平成29年度の給与特別徴収額は125億1,546万9,000円で，個人住民税額全体に占める割合は75％，市税全体の額に占める割合は28％となっております。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 今御紹介をいただきましたように，個人市民税66％，我々，いわゆる給料から天引きされている方，私たちでございます。金額でも75％，固定資産税を含む市税全体でも28％を占めてございます。 ４月の選挙期間中に行った延べ70回の街頭演説で一貫してお訴えしてきたことは，私の立ち位置，すなわち社会を支える現役世代，子育て世代の代表，給与所得納税者の代表として高知市議会に送り出してほしいということでございました。 多くの皆さんの御支持を得て本議場で登壇するに当たり，自身の立ち位置を明確に宣言をさせていただくとともに，私たちは物言わぬ大衆ではない，執政者にとって都合のよい市民ではないことを市長，執行部に申し上げた上で，以下の各論に入ってまいりたいと思います。 まず，６月補正予算に関する質疑と関連質問を行います。 あんしんセンター３階フロアの取得と，塩田町にある保健福祉センター改修費については，関連していますので順次お聞きします。 あんしんセンター３階フロアの取得，整備，活用事業は，４年前の市長選公約の中で唯一と言っていいほど実現が見通せていなかった社会福祉会館構想の代替案として受けとめてよいのか，市長にお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本市の社会福祉会館の構想につきましては，今後のさらなる高齢化，人口減少，この進展を踏まえて，地域共生社会の実現に向けた取り組みを加速させていく必要があることから，さまざまな地域にあります課題解決のための多機関の協働ネットワーク体制の構築，また高知市社会福祉協議会の機能の強化，子育て支援センター機能の確保などを目指しまして，平成27年におけます第４期目の公約に掲げていたものでございます。 現在建築中の新庁舎完成後の南別館の敷地を有力な候補地として想定し，社会福祉会館の構想を検討していましたが，今般，総合あんしんセンターの３階に高知県医師会が所有し運営していた准看護学院が本年３月に閉校となりました。 高知県の医師会からは，同施設の買い取りの御要望をいただきましたので，改めて利活用について検討しました結果，社会福祉会館に求めていた機能について，このフロアに集約をして整備をしていきたいと考えているところでございます。 同フロアの取得，整備に関しましては，現在，予算として，また予算外議案としてもお示ししてございますが，交付税措置のある起債を活用して買い取るものであり，高知市社会福祉協議会が入居しております現在の本町ニッセイ高知ビルの家賃の削減，またあんしんセンターに新たに入居されます各団体等からの使用料収入などによりまして負担の軽減を図ることができ，当初社会福祉会館に求めていた機能を確保する見通しが立ちましたので，御指摘のとおり，代替案として採用することとしたものでございます。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 私の私見でございますが，事前に協議はしていたんでしょう。でも，この３月に看護学校が閉校となり，今年度，来年２月にはもう整備も終わってという話でございます。いつになくスピードある予算措置に驚いておるとともに，市長決断の力をまざまざと感じているところでもございます。感想として申し上げておきます。 補正予算にあります保健福祉センター改修事業については，私も施設利用者として，長年にわたって雨漏り箇所の特定ができなかったことは承知しておりまして，やっと，やっと予算化されたかと感じております。 その保健福祉センターですが，市社会福祉協議会の事務所が今御説明にあったとおりあんしんセンターに統合され，移転するということで，１階部分に結構広いスペースが生まれます。 今後の具体的な活用策について，市長にお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 北部地域におきましては，近年，人口が増加傾向にありますし，子供さんや若者を中心とする人口の増加もありますので，地域において切れ目のない子育て支援の推進，また高知市版のネウボラの構築を進めるためにも，北部地域への子育て支援拠点の整備が課題でございまして，この新しい新施設の候補地として，御指摘の保健福祉センター１階部分の利活用につきましては，有力な選択肢になるものと考えております。 北部地域に期待されております地域子育て支援センター，また子育て世代の包括支援センターの機能を持った施設とするために，公共施設マネジメントの全体の考え方等も踏まえまして，市社協の移転後の施設面積，ここがまだ確定しておりませんので，市社協の移転後の施設面積等の調整をしながら，庁内の議論を深め，具体的な子育て支援センターの機能につきまして，具体化を図っていきたいと思っております。 その点につきましては今後また議会とも御相談をし，御意見を賜ってまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 現在，14カ所ですかね，地域子育て支援センター，西と東，健康福祉センター内にあります。それと同様な施設，また包括の子育てセンターの計画もあるというお話でございました。 先ほど感想で述べましたように，市長決断の力はまざまざあるわけでございますので，予算措置を目指してやっていただきたいというふうに考えております。 次に，財政の現実と健全化に向けた諸課題について議論したいと思います。 まずは，大変厳しい予算編成となった令和元年度当初予算を振り返ってみたいと思います。 前回３月定例会の予算決算常任委員会において，私たちは次のような討論を行いました。 新年度予算は，少子・高齢化の進展等に伴う扶助費の伸び，公共施設の維持補修費の増加，新庁舎の供用開始や新図書館，給食センターの運営が通年化することによるランニングコストの増加などによって財源不足が見込まれ，各種基金を取り崩すことになっている。 特に，財政調整基金20億円の取り崩しによって収支均衡を図っている現状は，まさに異常事態と認識しなければならない。 財政調整基金は，年度間の財源の不均衡を調整するための積立金であり，予算ベースとはいえ，平成31年度，現在令和元年度でございますが，令和元年度末残高が１億9,000万円余りまで減少することは財政運営上好ましくなく，それだけ財政が逼迫している証左である。 以上のように申し上げるとともに，財政調整基金の20億円の取り崩しはもとより，以下の点については，執行部は見解を示しておりませんが，最終年度となるはずだった国民宿舎運営事業特別会計の経営健全化計画，具体的には一般会計から毎年２億5,000万円を繰り入れる措置を減額変更してまでも，プラス２億円の財源を確保せざるを得なかった，財源が欲しかったのかと，予算編成の厳しさを痛感した次第であります。 また，その要因が，福祉，子育て支援施策や道路整備など拡大してきた市単独事業の公共サービスを削減，後退させることの難しさ，歳出規模を縮小することの難しさにあることも想像できます。 これら令和元年度予算の構造について，市長の御認識を伺います。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 新しい時代を迎えました令和元年度の当初予算につきましては，次代へつなぐ共生と安心のまちづくりをテーマに掲げまして，南海トラフ地震対策，少子化また超高齢化の克服に向けた対策，また子育て支援などの地方創生の取り組みに予算を重点配分しております。 あわせまして，それぞれ公共施設が，老朽化が進んできましたので，施設の修繕経費や，段々御質問のありました市民生活に密着した道路などの予算を重点して確保したところでございます。 全体的に歳出が増加する一方で，歳入につきましては，個人市民税は増加傾向にありますが，法人市民税，たばこ税，そして固定資産税などが伸び悩んでおりまして，国の政策によって地方交付税も伸び悩んでおりますので，全体として財政構造の硬直化が進んできております。 そのため，ここ数年，予算編成時において一定の一般財源が不足をしておりますので，財政調整基金などにより財源を手当てする必要があり，今後もこの傾向については続くものと見込んでいるところでございます。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 御答弁をありがとうございます。 先ほど申し上げましたように，これまで構築してきた市民サービスを継続するための財源を確保することがいかに厳しいのか，私たちも市長，執行部と共通の認識を持たなくてはなりません。 出るを制するのか，入りをはかるのかという収支の関係は，私たちの家計と何ら変わらないにもかかわらず，年間1,500億円という規模の大きさから，多くの皆様が行政予算は打ち出の小づちと勘違いされているとすれば残念でなりませんし，現実を知っていただく議論をこの議場で何回もやっていく必要があると考えています。 11月の市長選挙，現状を無視した財政バラ色との認識でばらまき政策論争にならないことを望むばかりであります。 これに関連して，議会初日の提案説明における決算見通しが，私は，少し大ざっぱだったのではないかと思いますので，少し突っ込んでお聞きいたします。 市長は，財政調整基金や減債基金を取り崩すことなく収支均衡を保つ見込みとなったとおっしゃいましたが，逆に，それぞれの基金にある程度積み増しができた上での収支均衡なのか，もう少し丁寧な決算見通しの説明を求めたいと思います。 それとともに，国費の超過受け入れ約５億円の返還について，今年度補正でさらなる財政調整基金の取り崩しも必要かもしれないとおっしゃいましたが，先ほど申しましたように，本年度予算ベースとはいえ今年度末に残高が１億9,000万円余りとなる予定の財政調整基金にどうしてそんなに頼れるのか，私には理解ができません。あわせて説明を求めます。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 平成30年度決算ですけれども，特別会計への繰出金の不用や生活保護費の負担金等の国費の超過の受け入れが約５億円と多額になったことなどによりまして，予算計上をしておりました６億7,000万円余りの財政調整基金を決算上は取り崩すことなく，実質収支で４億7,000万円余りの黒字となることが見込まれています。 また，財政調整基金の残高ですけれども，令和元年度は当初予算で20億3,000万円の基金繰り入れを予算計上し，年度末の残高につきましては１億9,000万円余りまで減少するということを当初予算で見込んでおりましたが，先ほどの決算の平成30年度の財政調整基金の取り崩しを回避することができましたために，30年度末の残高は28億9,000万円余りの残高となっております。 平成30年度の決算剰余金の黒字ですけれども，先ほどの実質収支で４億7,000万円余りの黒字となりましたので，その２分の１を下らない金額を積み立てるということになっておりますので，今般，２億4,000万円程度を基金に積み立てるということにしておりますので，これを合わせますと，令和元年度中の使用可能な財政調整基金につきましては，この額を入れまして31億3,000万円余りとなります。 仮に令和元年度当初予算どおりに財政調整基金20億3,000万円を全て取り崩したとしましても，令和元年度の年度末の残高につきましては11億円余りが残されるという見込みになっております。 こうした状況の中で，先ほどの超過受け入れをしました生活保護関連の約５億円につきましては，これは平成30年度の受け入れですので，超過で受け入れたということですので，令和元年度に国に返還する必要があります。 この返還する財源につきましては，平成30年度から31年度に繰り越しました繰越金につきまして充当するということになりますが，決算積み立てを除いた２億3,000万円余りということになりますが，不足分につきましてはその他の一般財源で充当することとなります。 今後の補正財源や，来月，本年７月に普通交付税の令和元年度分の算定がございますので，その動向，また市税等の動向等によりまして，最終的に財政調整基金の取り崩しが必要になるかどうかというところも慎重に判断をしながら，今後とも財政運営には留意をしてまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 基金，財政調整基金が非常に予算，歳入の確保のために重要になっているということは，私も理解をしました。 にもかかわらず，国は基金の残高によって交付税をいかようにしようかという議論はまだまだ残っていると思いますので，関係機関を通じて，市長会等も通じて，この予算編成の厳しさは基金がなければ無理なので，ぜひ継続してお訴えをしていっていただきたいと思います。 関連して，国民宿舎事業について，提案説明で，単年度収支で２億7,000万円余りの黒字を確保とありましたが，これは特別会計収支と実際の事業収支との関係を御存じない一般市民にとっては誤ったメッセージであり，明らかに説明不足であります。
商工観光部長に再説明を求めるとともに，経営健全化計画終了後も一般会計からの繰り入れを継続している理由及び今後の施設修繕計画についても，あわせてお伺いいたします。
○副議長（寺内憲資君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） まず，国民宿舎運営事業特別会計における平成30年度運営収支の黒字確保の要因等でございますが，歳入は，経営健全化計画に基づく一般会計からの繰入金２億5,102万円に
指定管理者からの納付金2,984万円などを加えました合計２億8,099万円，また歳出は，消費税122万円に老朽化した浴場部分の空調ダクト工事等の修繕費609万円を加えました合計731万円で，これらを差し引き，単年度収支で２億7,368万円の黒字となったものでございます。 次に，経営健全化計画終了後も一般会計から繰り入れを行っていく理由についてでありますが，本計画は，平成19年の財政健全化法の制定に伴い，20年度決算において資金不足比率が財政健全化法に定める経営健全化の基準である20％以上となっていることを受けて策定したもので，この計画では，平成７年の改築費元金に相当する18億8,270万円を令和元年度まで繰り入れることによって基準を下回る計画としております。 一方で，令和元年度は，当初予定額である２億5,102万円の満額を繰り入れなくても経営健全化計画の目標を達成することが可能となったことから，一般会計の財政事情を勘案し，令和６年度までの６年間で平準化して繰り入れすることとしたもので，このことにより，目標達成により財政健全化計画が終了した後も一般会計からの繰り入れを行うこととなっております。 最後に，施設修繕計画につきましては，本市公共施設マネジメント基本計画におけるライフサイクルコストの考え方をベースとしまして今後の修繕費用を試算した場合，令和６年度には施設の大規模改修時期を迎え，これまでの施設整備の積み残しなどと合わせて８億7,000万円程度の費用が必要となることが想定されます。 このため，現在の桂浜荘の収益力等を勘案した結果，令和２年度から大規模改修時期となる令和６年度までの５年間を次期指定期間として運営を継続し，この間，修繕費等を必要最小限にとどめながら収益を確保することにより，特別会計の収支改善を図っていくこととしております。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 先ほど申し上げましたように，経営健全化計画，収支比率が改善したというのが表向きだと，私は考えております。そこで，２億円のプラス財源を確保せざるを得なかったというのが本音だと思いますが，これ以上は突っ込みません。 それと，議会における提案説明でございますが，私は以前に，求職者数が減少しているのに有効求人倍率のアップを手放しで評価するのはいかがなものかということで，ここで御指摘をして，それ以降，ほとんど有効求人倍率については市長の御説明の中に余り出てこなくなったということもございます。 今回の説明のように，どう考えても２億7,000万円余りの黒字ではないので，このような表現にならないように十分注意をしていただきたいと，強く指摘をしておきたいと思います。 そしてもう一つ，桂浜荘の５年間の指定管理延長は当然のごとく，浜の桂浜再開発と関連していると考えるのが普通でございます。この５年間の動きも，議会としてはしっかりと議論し，監視をしていきたいというふうに思っております。 次に，更新する予定の次期指定管理契約，最終年は令和６年度末になります。国民宿舎の根本的なあり方は，それまでに結論を出す必要があると思います。施設も老朽化しています。市長のお考えをお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 桂浜荘につきましては，平成７年のリニューアルオープンから数えまして本年度で築25年が経過をし，この間，観光客等の宿泊のニーズの状態や旅行の形態等も変化をしてきておりますし，施設の老朽化が進んできております。 この施設改築後，ちょうど30年となりますのが令和６年度ということになりますので，このときには大規模改修時期を迎えるということを想定しており，多額の経費が想定されますので，御指摘のとおり，令和６年度までに今後の施設のあり方について検討をしていく必要があると考えております。 事業の検討に当たりましては，平成29年度に実施をしました民間事業者による桂浜荘のサウンディング調査の報告書で提案されました指定管理制度の継続，また民間資金を投入し中期的に運営を行うパークＰＦＩ，また施設の売却などさまざまな手法がございますので，それぞれの手法を視野に入れながら，今後の桂浜荘の収益の状況も踏まえ，検討していく必要があると考えます。 また，現在，桂浜公園全体の再整備に向けて取り組みを進めており，再整備後の桂浜荘を取り巻く周辺の環境の変化，また全体としての施設の変化などについても十分見きわめながら，施設のあり方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） いずれにいたしましても，この私たちの任期４年の最後のほうには結論が出る，議会に御報告を，相談をいただくということになろうと思いますので，しっかり議論をしていきたいと思います。 次に，国民宿舎運営事業特別会計のように一般会計から繰り出しはしていないものの，特別会計の中で大きな額の繰上充用金，
累積赤字を計上し続けている，まず収益事業特別会計高知競輪についてお伺いをいたします。 忘れもいたしません。８年前，議員になって初めて質問で取り上げた事案でもあり，当時，思いもしなかった波紋の大きさに細い身を震わせていたことを今でも思い出します。 あれから８年，連年の単年度黒字を確保していただいておりますが，競輪事業の推移，現状，繰上充用金，すなわち
累積赤字の現状と解消見通しについて，
商工観光部長にお聞きいたします。
○副議長（寺内憲資君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 競輪事業の推移等でありますが，ミッドナイト競輪，ナイター競輪の導入や競輪開催業務の包括委託など収支改善に取り組みました結果，平成23年度以降の８年間に限りますと，累計で18億円以上の黒字となっております。 また，
累積赤字の現状につきましては，平成30年度は，施設整備のための財源として２億円を施設整備等基金へ積み立てた上で，4,000万円程度の単年度黒字を計上できる見込みでありますため，30年度末での
累積赤字額は52億4,000万円となる見込みでございます。 この
累積赤字の解消につきましては，平成30年度の実績等を踏まえ，単年度黒字を毎年２億円と仮定した場合，約26年間要する見込みでございますが，引き続き収支改善に努め，早期の解消に向けて取り組んでまいります。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 26年後は，私は82歳でございます。この場にいるかどうかわかりません。それも単年度黒字を毎年２億円上げての話でございます。 ここで，財務部長に確認をします。 最終的に特別会計内で繰上充用金が解消できないと判断した場合，それを清算する手段をお聞きいたします。
○副議長（寺内憲資君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 特別会計を廃止する場合には，当該廃止年度の決算収支をゼロとする必要がありますので，繰上充用金すなわち赤字が残ります場合には，その赤字相当額を一般会計から繰り出して補填することになります。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） ８年前，70億円の赤字でございました繰上充用金。現在，18億円減らして52億円であります。もし仮に今現在でこの時点で廃止を決断すれば，一般会計から52億円を一遍に出さなきゃいけなくなるということであります。 先ほど議論をしてきましたが，財政調整基金にもそんなお金はございません。とりあえずは黒字を確保していただくというのが至上命題であることは変わりないわけであります。 要するに私たちの税金で最終清算するしかないという私は理解をした上で，８年前，競輪事業の廃止に向けた出口戦略の必要性にまで言及しておりましたが，先ほど御説明いただいた８年間の実績や現状から，高知競輪の当面及び中期的な財政健全化方針，廃止はしばらくしないんでしょうけれども，存続，廃止の方向性について，市長のお考えを伺います。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 競輪事業につきましては，段々御紹介をいただきましたとおり，平成23年度当初，70億6,000万円の
累積赤字であり，現時点では18億2,000万円それを減少させて，52億4,000万円の
累積赤字となっております。 現在の競輪事業につきましては，特別競輪や記念競輪など比較的大きな収益がこれまで見込まれておりました，いわゆるビッグレースにおきましても毎年売り上げが減少していることに加えまして，全国的にミッドナイト競輪の開催場も増加をし，他場との開催日程の競合がふえてきていること，また競輪ファンが高齢化してきておりまして，来場者数が減少していることなど，依然として厳しい状況に置かれております。 こうした状況を踏まえまして，今後，
累積赤字を解消し，財政を健全化させていくためには，開催経費の削減に効果のあります包括委託などの各施策を今後とも継続していくとともに，業界において収支改善に効果のありますルーキーチャンピオン，ガールズフレッシュクイーン等の企画レースの招致，また有力選手のハイレベルな選手たちのレースを提供することにより，地元選手のレベルアップや新たなファン層の開拓など，将来の売り上げにつながる特別競輪の誘致などにも取り組んでいく必要があると考えております。 こうしたことを着実に実施していくことで，単年度黒字を維持しながら，競輪事業を継続してまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 先ほど，今現在でやめる場合は52億円を一遍に入れなきゃいけないという話がありましたが，実際廃止したほかの競輪場は，施設自体が特別会計，その事業の持ち物だったので，その施設を売ればチャラにできるということもあったようでございます。 ただ，本市の場合は競輪場ではなくて陸上競技場でございますので，あれを売るわけにはまいりませんので，他の市の例とは違います。 しっかり黒字を確保していただきながら，将来の方向性，また４年後に議論をしたいというふうに思います。 次に，駐車場事業特別会計についてお伺いをいたします。 市内７つの市営駐車場を運営しており，駐車場建設に伴う市債償還は，７年前の平成24年度に既に終了しております。 現在は，単年度黒字を続けながら，繰上充用金，
累積赤字を徐々に減らしておりますが，私が懸念をしておりますのは，唯一機械式となっております県庁前通り地下駐車場であります。 要するに，老朽化が進む機械式駐車場のメンテナンス代が収益を圧迫して，結果，
累積赤字の削減にブレーキがかかるのではないかと危惧をしております。 この問題に対する御認識と，機械式から自走式への転換について，市長の御所見をお聞きいたします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 県庁前通りの地下駐でございますが，平成４年に，地下１層の機械式で，全体で222台収容の都市計画の駐車場として整備をされており，現在，供用開始をしましてから27年が経過しましたので，機械式の駐車設備のほか，各種さまざまな関係する設備の老朽化が進み，大幅な設備更新の時期を迎えているところでございます。 当駐車場は機械式の施設であることから，機械の操作や車両誘導などにおけます人件費に加えまして，それぞれの機械の保守点検にも非常に経費がかかっておりまして，他の市営の駐車場と比較しますと管理経費が割高となっています。 駐車場の利用状況ですけれども，主に市役所への来庁者の方々に利用されておりましたので，新庁舎の建設工事に伴い，現在，この本町仮庁舎と裁判所の近くの丸ノ内仮庁舎に分散をしましたので，それぞれ利用状況につきましては約３割減少してきております。 これらの状況を踏まえまして，現在はこの地下駐車場につきましては，定期の駐車利用の台数を増加させているところでございます。 現在建設中の新庁舎の地下フロアには，約130台分の市役所の来庁者用の駐車場の整備を行っておりますので，新庁舎の建設後の全体の駐車場の利用台数，また改修費も含めたトータルコストの比較等を踏まえまして，この地下駐につきましては自走式も視野に入れた具体的な改修方法等の検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 最初に申し上げたとおり，我々が行政監視をする上で，まだやっていない，やろうとしていないことについても監視していきますよというふうに宣言をさせていただきました。 その典型でもありますので，市役所の新庁舎ができ上がった後，利用状況も見きわめて，メンテナンス代へのコストと見合った形で決断をお願いしたいというふうにお願いをしておきます。 最後に，食肉センター問題についてお伺いをします。 これまで同様，今年度当初予算にも食肉センター経営改善支援負担金473万2,000円が計上されています。 これは，本市が構成団体の一員となっている高知県広域食肉センター事務組合を経由して，高知県中央食肉公社の運営赤字を補填するものであります。四万十町以東の28市町村が同様の措置をするということは，屠畜事業は頭から赤字経営ということであります。 ここで改めて，経営実態を明らかにしたいと思います。 これまでの運営赤字補填の累計額，公費による設備投資累計額，公社が支払いを免除されている施設使用料の累計額をお示しください。
○副議長（寺内憲資君） 高橋
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高橋尚裕君） 現食肉センターは，昭和55年に開設をされまして，ことしで開設40年目を迎えますが，これまでの間に高知県広域食肉センター事務組合から一般社団法人高知県中央食肉公社に赤字補填として交付されました補助金の総額は３億166万5,000円，そして公費による施設整備費の費用負担額は，センター建設に伴う元利償還額が７億979万8,000円，施設の維持管理修繕費が２億3,589万5,000円の，合計で９億4,569万3,000円となっており，また食肉公社が支払いを免除されている施設の使用料の累計は２億9,735万8,000円となっております。 このほかに，平成12年度には，公社に対する施設整備貸付金5,410万円の債権放棄も行っております。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） この質問については，平成29年12月議会，その手前の６月議会でもお話をさせていただきました。そのときとどう違うのか，次の質問をぜひお聞きしたい。 直近の屠畜処理頭数，施設利用率，財務状況，経営見通しについて，お伺いをいたします。
○副議長（寺内憲資君） 高橋
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高橋尚裕君） 初めに，直近となる平成30年度の屠畜処理頭数は，牛をメーンとする大動物は2,402頭で，前年度に比べ123頭，率にして5.3％増加しております。 一方，豚をメーンとする小動物は，集荷団体の御努力などによりまして，処理頭数は6,987頭で，前年度より1,507頭，27.5％増加しておりまして，施設稼働率につきましても約22.7％と，若干ではございますが改善をしております。 次に，財務状況や経営見通しにつきましては，一般社団法人高知県中央食肉公社の平成30年度実質収支計算書によりますと，収入の約8,971万円に対しまして，支出が約１億594万円で，約1,623万円の赤字となっており，前年度に比べ赤字幅は約500万円縮小はしておりますけれども，依然として高知県広域食肉センター事務組合からの補助及び出荷２団体である高知県農業協同組合，高知県中央食肉事業協同組合からの支援を受けている状況となっております。 また，同公社では，光熱水費の削減とともに，主要機械器具の保守点検等の徹底によりまして経費削減や，集荷努力による屠畜頭数の増加など，収益改善にも努めておりますけれども，今年度につきましても1,420万円の赤字が見込まれる状況となっております。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 前段の質問とあわせまして，これまで公費，税金で投資をしてきました。にもかかわらず，残念ですが赤字の経営は続いております。施設利用率は，前回御質問したときは18％台でございましたが，改善をして22.7％というお返事であります。 この現状から，もう２点お聞きしますが，ここ数年間，県全体で畜産振興を行っております。それもあって若干ふえたということもあるんでしょうが，これは劇的な改善とは言いがたい。 同食肉センターの屠畜頭数が劇的に改善しない，黒字にならない要因分析と対応策について，お伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 高橋
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高橋尚裕君） 県下の肉用牛の飼養頭数は，昭和58年の１万1,683頭をピークに減少を続けまして，平成25年度には5,000頭を切る状況となり，高知県広域食肉センターの牛の屠畜頭数も，28年度には過去最低の2,066頭を記録しております。 一方，県内養豚業の状況も，昭和62年に９万5,000頭を超える飼養頭数を誇っておりましたけれども，飼養環境の問題や外国産豚肉の増加など，経営をめぐる厳しさなどから養豚農家の減少が続きまして，ここ数年は２万6,000頭前後の飼養頭数で推移するとともに，県内では，豚の９割以上が四万十市営食肉センターで屠畜され，従前からの取引関係などもありまして，現食肉センターへの豚の搬入頭数も低迷し，平成21年度には豚の屠畜頭数が3,000頭を切る状況となっておりました。 このように厳しさを増す県内屠畜業を打開するため，高知県では，畜産における好循環の実現などを目的に，第３期産業振興計画におきましてさまざまな取り組みを進めており，特に繁殖雌牛の増頭や乳用牛の受精卵移植の推進など，肉用牛の生産基盤の強化に努め，平成30年度の県内肉用牛の飼養頭数は，最低を記録しました25年度に比べ約25％の増加，5,986頭となり，現食肉センターへの牛の搬入も増加に転じてまいりました。 また，豚につきましては，ここ数年，現食肉センターの集荷団体の御努力にもより，県東部からの搬入が増加しており，平成30年度の豚の屠畜頭数は，２年前に比べ約3,000頭増加し6,953頭と，回復傾向となっております。 しかしながら，現食肉センターの経営は屠畜料収入に依存をしておりますので，県下の飼養頭数などにも大きく影響を受けやすいことから，今後におきましても，関係機関や関係団体等による家畜の増頭対策とともに，集荷努力などが最も重要な対策であると考えております。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 以上３点の御質問で申し上げたいのは，今の事業を新食肉センターが引き継ぐだけではだめなんだと，全く新しいビジネスモデルが必要なんだということであります。それはもう関係者の皆様共有しているところでございます。 そして，豚の処理頭数が上がったということなんですが，新たなスキームでは全て四万十町へ行くというスキームになっておりますので，ここでも現在のやり方では全くだめだということを共通認識としたいと思います。 最後の質問です。高知県が進める新食肉センターの事業の進捗状況，そして現センターは廃止しなければいけませんが，そのプロセス，中でも食肉公社で働いている皆さんの雇用問題へのお考えや現設備の解体費用の負担等について伺います。
○副議長（寺内憲資君） 高橋
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高橋尚裕君） 新食肉センターの整備の進捗状況でございますが，平成30年７月に設立をされました，ＪＡグループを事務局とする新食肉センター整備推進協議会により，新食肉センターの設置運営を担う新会社の運営シミュレーションや，施設の整備に向けた地質調査などを行う詳細な検討を進め，昨年度内に基本設計を終えております。 今後のスケジュールについてでございますが，本年７月に設立をされます新会社におきまして実施設計を行った後，令和２年度から２カ年の工期で整備を行い，令和４年度の稼働を目指すものとお聞きをしております。 当整備事業は，現施設を稼働させながら，あいたスペースに新施設を整備することにより，屠畜事業を停滞させることなく新食肉センターに移行するものでありまして，新食肉センターの稼働後，現センターの解体工事に着手しなければならないと考えております。 また，現食肉センターから新食肉センターへの移行に際しまして，県に対しまして，現センター職員の雇用維持につきましても最善を尽くしていただきたいとの申し入れは既に行っておりまして，今後につきましても雇用維持の申し入れを継続してまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。
◆（清水おさむ君） 食肉センターの問題について，去る４月下旬，私は高知県に対して，食肉センター再整備計画に関して高知県が農林水産省と協議した際の議事録を公開するよう請求を行いました。 その動機は，さきの３月定例会で私自身が新食肉センター整備に係る負担金予算に賛成し，結果，可決されたことが上げられます。 議決権を行使した者として，その経過に関心を持つことは当然でありますし，私は，これらの協議において，食肉センターの集約化，大規模化とは異なる方向の本県事業について，国がどのように考えているかが示されているものと考えていたからであります。 これに対する回答が去る５月下旬にありましたが，肝心の議事録部分は黒塗りで，その理由は，当該公文書は施設整備に活用可能な交付金事業の内容について国と意見交換した情報であり，これらの情報を開示することは今後の交付金事業の採択に影響し，事業の円滑な執行に著しい支障が生じるためと説明を受けました。 残念ではありましたが，新食肉センター施設整備完了後には情報が開示されるということであり，これらの議事録とともに，これまで本市議会及び県の整備検討会での議論内容をしっかりと記録に残し，後世の検証に耐え得る体制をとることが執行部の責務と指摘しておきます。 もう一点，市長及び同僚議員に申し上げます。 年明け以降，新食肉センター整備計画に関して，高知県農業振興部様やＪＡ関係者様が，市議会各会派に対して数回にわたって懇切丁寧な説明をしていただきました。 県や関係者に対して直接意見を述べる機会に恵まれたことは感謝いたしておりますが，あくまで市議会に予算議案を提出するのは市長であります。 もし仮に，議場において執行部が十分な提案説明ができないというのであれば，議会としては地方自治法に基づく会議規則第83条もしくは委員会条例第69条による参考人制度を適用すべき事例であったことを強く指摘をさせていただきます。 ここまで財政の現実を明らかにして，健全化に向けた諸課題について議論してまいりました。私どもは，今後とも現実的な行財政改革論議をしてまいる所存ですが，その一環として，さきの臨時議会における新会派結成と並行して，議会の市長・執行部チェック機能の発揮という観点から，ある御提案を各会派に行い，御理解を賜ったところであります。 それは，臨時会で設置を決議した行財政改革調査特別委員会への付議事件に，外部監査の指摘事項への対応に関する件を採用していただくことでありました。 もちろん，外部監査の指摘事項に対する措置状況については総務部行政改革推進課等のホームページで公表されておりますが，私たちは，議会と執行部が市政課題についてフェース・ツー・フェースで議論することが何よりも重要であると考えております。 外部監査で取り上げられたテーマには，さきに質問した競輪事業に関する財務事務執行について，平成16年度，国民宿舎運営事業特別会計の事務の執行について，21年度などのほかに，補助金，使用料，手数料，産業振興，生活保護事務，廃棄物処理業務などがあり，注目すべきレポートばかりであります。 以上，外部監査の指摘事項への対応に関する件が付議事件となった経緯について御説明，御紹介をさせていただきましたが，今後，特別委員会では順次担当部局のヒアリングを行うことになると思われますので，どうか執行部には相当の準備をもって対応いただきますことをお願い申し上げ，保守・
中道クラブ，清水おさむの全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（寺内憲資君） 木村亘議員。 〔木村亘君登壇〕
◆（木村亘君） 市民クラブの木村です。よろしくお願いいたします。 最初に，岡崎市長を初め執行部の皆様には，私の父木村重來が生前，高知市役所在職中に大変お世話になりました。父は，主に同和行政に携わりながら，執行部側に座っておりましたが，その父が他界して９年余り，今こうして私が議員という立場でこの場に立たせていただいていることに何とも言えない縁を感じ，大変感慨深く思っているところでございます。 その父が，今は亡き森田益子解放同盟高知市協顧問と私を引き合わせてくれたことがきっかけとなり，今，私がこの場所にいる，この御縁を初心とし，大切にしながら，一生懸命，与えられた職責を務めさせていただきますので，執行部の皆様，先輩議員の皆様，どうぞよろしくお願いいたします。 私は2003年，部落解放同盟高知市協の一員となりました。同和地区で暮らす高齢者の皆さんとかかわっていくうちに，当時の厳しい差別と貧困の中で教育を受けられず，その結果，就職もままならない，そして年金を掛けることもできない日雇いの仕事に従事して，70歳を超えても無年金，少額年金のため仕事を続けざるを得ない方々が本当にたくさんいることを知り，愕然としました。 また，その方々の子供，そしてそのまた子供たちの世代においても，差別と貧困がゆえに教育，就職に悪影響が及んでいる部落差別の再生産という現象が，今なお現存しております。 そんな中，高知市協は，森田益子顧問，竹内千賀子議長を先頭に，社会的立場の弱い人たちに寄り添い，ひたすら人間の尊厳を求めて，おおよそ利権とは無縁に，ほかに例を見ない人権と福祉のとりでを築き，生存権を守る活動，すなわち解放運動に邁進してまいりました。 私は，その偉大な先輩たちの背中を追いかけ，今の自分に一体何ができるのかと自問自答しながら，主に仕事保障の闘いを仲間の皆さんとともに続けてまいりました。そして昨年，竹内議長からバトンを引き継ぐ決意をいたしました。 決意に至るまで多くの時間を要したわけですが，経過はともあれ，引き受けたからには，先輩たちが築き上げてきた人権と福祉のとりでを守り，部落差別を初め，障害者，女性，子供，高齢者，外国人，ＬＧＢＴなどのあらゆる差別と闘い，社会的に立場の弱い方たちの生存権を守るため，そして高知市が掲げていますあらゆる人々のさまざまな価値観を尊重し合える共生社会の実現に向けて，精いっぱい頑張る決意を申し上げ，質問に入りたいと思います。 さて，2016年度に，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律，本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に続き，部落差別の解消の推進に関する法律が相次いで施行されました。法は施行から既に２年半，周知，具体化についてはまだ十分とは言えない状況が続いています。 ５月23日付の朝日新聞等でも報道されましたが，今夏の参議院選に日本維新の会公認で立候補予定になっていた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が，ことし２月の講演会において，近世で被差別階層とされた人たちに触れた話の中で，士農工商の下に人間以下の存在がいるなどの言葉を使った上で，当然乱暴なども働く，プロなんだから犯罪のといった差別発言を繰り返したことが，全国的なニュースとなりました。 この発言の大きな問題点は，部落は怖い，犯罪者集団などのいわれなき差別意識を助長した点と，発言の内容や動画がインターネット上で拡散した点です。 インターネットは，御存じのとおり，一度掲載された内容は際限なく拡散し，削除しても類似サイトがすぐに立ち上がり，それに興味を持った人々が匿名性を利用してさらに間違った情報を拡散する。それに対するコメントなども集まり，差別をあおる人もたくさんいます。 また，５月31日時点のヤフージャパンの検索エンジンだけでも「長谷川豊 差別発言」と検索するだけで，101万件の動画や記事，写真が瞬時にヒットします。 事実のみを伝える記事，明らかに差別を助長する記事，無知で自分勝手な記事も多く見られます。幾ら表現の自由が保障されているとはいえ，人権を侵す表現の自由はあってはなりません。 私はこの件に関して，長谷川氏は，自身の発言のどこが差別で，どこに問題があって，どのように反省しているのか，また部落問題を初めて知ったのはいつで，それは誰からどのような内容だったのか，発言時点で部落問題についてどのような知識，認識があったのか，インターネット上に発言が拡散され部落差別が拡大再生産されたと認識ができているのか，謝罪撤回して問題が解決するとは考えられない，問題解決にどのように具体的に取り組むのかという点を事務所の仲間と話し合い，共通認識としたところでございます。 部落差別解消推進法施行から２年半，高知市人権尊重のまちづくり条例施行が目前に迫った今，今回の長谷川氏の件も踏まえ，改めて部落問題に対する現状認識を，市長にお伺いします。 また，法の周知といった点については，高知市は広報紙あかるいまちへの掲載とお知らせのポスター作成，高知市ホームページでのお知らせなどにとどまっており，ポスターも市民会館以外では見たことがないという人も多く，まだまだ周知不足の感は否めません。市民への周知が進まなければ，せっかくできた法律も何の役にも立ちません。 中身を知らせることによって，市民の人権意識の向上と部落差別撤廃に向けた人権行政の推進を図るために，さらなる法の周知が必要であると考えますが，今後の展望についてお尋ねします。 また，ことしの高知市議会３月定例会において，高知市人権尊重のまちづくり条例が共産党を除く全会派，議員の賛成により可決，成立し，７月１日から施行されることは，皆さん御承知のとおりです。 この人権条例の評価できる点は，前文に差別解消三法を正式名称で盛り込み，さまざまな人権問題について正しく理解した上で，差別を許さないという意思や態度や行動にあらわしていかなければならないと明確にうたっている点です。また，法にはない基本計画の策定や審議会設置が規定されている点も評価できます。 一方で，竹内議長も質問していますが，もう一歩踏み込んでほしかった点を上げれば，人権救済措置や実態調査には触れず，明確な差別禁止はうたわれていないことなどです。 そういう意味では，まず実態調査の早期実現が重要であると考えます。差別事件の集約はもちろんのこと，生活実態からあらわれてくる部落差別もしっかりと把握するべきです。実態調査が単なる差別事件の調査ではなく，部落差別の実態を集約できる調査でなければ，調査結果を踏まえた制度，政策の確立を実現することはできません。 一方で，新たな差別を生み出す差別の固定化につながるなどと，実態調査そのものに反対する根拠に特別措置法の失効を理由とする消極派がいることも事実ですが，特別措置法が失効した結果，単なる行政施策上での事業対象地区が存在しないだけであって，歴史的，社会的に存在してきた被差別部落がなくなったわけではありません。 そして，法と人権条例は被差別部落だけを対象とした法律，条例ではないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。法は，この国に存在する部落差別を撤廃していくための法律であり，人権条例は，高知市と市民の人権意識高揚と人権施策の推進を目的とする条例です。 そこで，人権条例の周知と具体化の取り組みについてどのようなことが行われているのか，またどのように進めていくのか，途中経過を含めお伺いします。 また，先ほどの長谷川氏の差別発言等，インターネット上での拡散という点につきましては，昨年度，人権同和・男女共同参画課が月１回行ったモニタリングでは６件の差別的な書き込みが見つかり，削除要請を行ったが，削除には至らなかったと聞いております。 一方で，５月28日付の毎日新聞デジタル版では，自治体職員らがネット監視，差別的な書き込み削除，一定の抑止力目指すという見出しで，香川県の取り組みが紹介されていましたので，少し御紹介をさせていただきます。 インターネット上で差別的な書き込みが後を絶たない中，香川では，自治体の職員らでつくる監視班が定期的にサイト管理者に削除を要請する取り組みを続けている。特定の個人をおとしめるような記述などを対象とし，昨年度は67件の削除につなげた。 新たな書き込みが日々生まれ，対応にも難しさもあるが，粘り強く繰り返すことで一定の抑止力となることを目指している。 県から１人，市，町から５人の計６人の職員で構成し，悪質な書き込みがあれば全員で情報共有し，事務局である県の担当者が削除を要請する。県以外の担当自治体は毎年入れかわるため，全県を挙げた取り組みになっている。 昨年度までの16年間で，計1,580件の書き込みについて削除要請し，半数近い763件が実際に削除されたとのことです。 一度ネット上に掲載されたものは完全には消えないという厳しい現実があり，イタチごっこだと指摘があることは私も承知しておりますが，香川県のように行政が主導して粘り強く取り組む中で，一定の抑止力を狙い，成果を上げている自治体があることも事実です。 高知市においても，７月１日から人権条例が施行されることを踏まえ，モニタリング体制の強化に向けてどのような取り組みをしていくのか，また人権問題を若い職員に意識づけるために，新規採用職員の研修の一環として輪番制などでのモニタリング体制を整備するおつもりはないのか，
市民協働部長及び総務部長にお尋ねします。 私たちは常々，部落差別解消推進法第６条に基づき，実態調査の実施と，またそれを担い得る市民会館の体制の充実を求めてまいりました。 法務省は，２月７日付で，全国の自治体と教育委員会に対して，把握している2015年から５年間の部落差別事例の報告を要請し，５月末に集約しています。高知市でも，市民協働部と教育委員会がそれぞれ集約して提出したと聞いています。 また，国民意識調査については，３月26日の衆議院法務委員会での立憲民主党松田功議員の質問に対し，高嶋智光法務省人権擁護局長は，サンプル数が１万人であることや，調査員が直接調査対象者に口頭で調査の趣旨を説明し，調査票を配付し，後日回収するという方法だと答弁しています。 なお，調査時期は今年度中ということで，年末から年明けには国の考え方が示されると思いますが，設問項目はまだ明らかになっていません。 高知市においては，10月に男女共同参画及び人権に関する市民の意識調査が実施される予定で，その結果に基づき，高知市人権尊重のまちづくり条例の基本計画を来年度中に策定すると聞いています。この件に関しても，サンプル数や回収率の問題，設問項目など，一定の課題があると考えています。 私たちは，部落差別の実態を正確に把握できる調査の実施を求めていますが，今年度中に実施が予定されているこの国民意識調査の結果も反映した基本計画の策定を強く要望するものです。 基本計画策定について，スケジュールも含め，お考えをお聞かせください。 次に，市民会館についてお伺いいたします。 市民会館，隣保館の設置目的は，地域社会全体の中で福祉の向上や，人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとしての生活上の各種相談事業や，人権課題の解決のための各種相談事業を総合的に行うものとするとあるように，その役割は啓発交流事業を初め，近年では，朝倉３館グループ化モデル事業に見られるように，相談事業や生活困窮者自立支援法とのかかわり，社会福祉法に基づく館運営，アウトリーチ機能の充実，困難課題を抱えた市民と専門機関との橋渡しの役割を果たすなど，人権と福祉のまちづくりを目指した本来の館運営を取り戻しつつあります。 部落差別解消推進法や生活困窮者自立支援法の趣旨を踏まえると，市民会館の果たす役割はますます重要になっています。 また，ことし３月５日の厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議においても，隣保館がこれまで担ってきた役割や機能が損なわれるなどの支障が生ずることがないよう御配慮願いたいと，昨年の周知願いたいより積極的な表現になっている上に，私も驚いたのは，会議資料イの関係部局・機関との連携では，資料ページ95参照とあり，その中で鳥取市や菊川市の隣保館運営の先進事例が紹介されていることです。 部落差別解消推進法が下支えとなり，厚労省の，隣保館の取り組みを充実させたいという姿勢が伝わってくる内容となっています。 この間，私どもが，館職員の体制強化，館職員のスキル向上，人材育成などを求めてきたことは，市長を初め人権施策推進本部の皆さんは御存じのとおりです。 この際，段階的にでも，いわゆる小型館の１人体制を解消するつもりはないか，お伺いいたします。 一方で，来年度から，地方公務員法及び地方自治法の一部改正による非常勤特別職などの任用が厳格化されることについては，地域で不安の声が広がっています。 今，高知市の小型館は，潮江を除く全ての小型館の館長が非常勤特別職です。館長は皆，行政経験豊富で，地道なアウトリーチを行い，地域の実情を把握されている方が多く，地域から信頼されています。 私が聞き取りを行った地域の高齢者は，私らは市役所へ用事があっても難しいことはわからんき，市民会館だけが頼りや，またある高齢者は，市役所から手紙が来るけんどわからんき，館長さんに読んでもろうて説明してもらいゆうという人も何人もおいでました。 来年度から任用の厳格化が行われることとなれば，小型館の館長は全員が一斉に退職ということになりかねません。このことは，地域住民にとってもデメリットのほうが大きいと考えています。 一斉退職による地域への影響も考慮し，激変緩和を図るつもりはないのか，お伺いいたします。 次に，教育，特に教職員の長時間労働の改善についてお尋ねいたします。 私は常々，子供たちには，同和教育，人権教育も含めた豊かな教育を受けられる環境が大切であると考えております。そのためには，学校現場における教職員が子供たちとかかわり合うための十分な時間の確保が必要であることは言うまでもありません。 しかしながら，あかるいまち６月号で紹介されたとおり，2018年の市内モデル校データでは，健康障害リスクが高まる教職員の割合が小学校で約44％，中学校で約62％，また過労死ラインの教職員の割合は小学校で約10％，中学校で約21％にも上るという結果が出ています。 長時間労働の実態が明らかとなり，教職員は，多様化，複雑化した業務に日々追われています。学校と協力連携する私たち保護者，市民も，学校における働き方改革について，教育委員会と学校現場が一体となった実効性のある施策をどのように進めていくのか，期待をしているところです。 子供たち一人一人に指導支援が行き届き，意欲を持って学ぶためには，教職員が安心とゆとりを持って教育活動に当たる環境づくりが何よりと考えます。 高知市教育委員会が策定し，本年度，各学校に提示された高知市立学校教職員の働き方改革プランでは，教職員のワーク・ライフ・バランスを整え，やりがいを持って働くことができるように，業務を適正化し，負担軽減を目指すとしておりますが，実践に向けては，課題が何であるかを明確にしなければなりません。 そこで，教育長にお伺いいたします。 学校現場では実際にどのような内容が業務の負担になっているのか，また現場の声や意識を細部にわたり把握しているのか，把握しているのであれば具体的にどのようにサポートしていくのかをお聞かせ願います。 2019年１月25日に文部科学省から，公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示され，上限ラインに基づき時間外労働を縮減し，労基法に基づいた勤務時間を目指していることは理解しております。 その一環として，統合型校務支援システムの導入によって事務業務の負担軽減を図ろうとされていますが，このシステムは学校内でしか利用できず，使用時間に制限があり結局は教職員の利便性に寄与しないとの声も聞いているところです。 さきにシステムを導入した愛媛県西条市は，テレワークの推進で，時間や場所を選ばない安全な持ち帰り業務を実現していると伺っております。従来の持ち帰り業務も同時に縮減しなければならない一方で，教職員の実情に応じた利便を図ることも重要であろうと思います。 システム導入後の課題とどのように向き合い，さらに次の段階をどう考え，どのように県教育委員会に提言していくのか，お伺いします。 また，市教委が一昨年から実施している通知表作成システムについては，導入時より入力，作成等でふぐあいが多々あり，逆に現場負担を生じさせていると聞いております。 現行の通知表作成システムと新たに導入されようとする統合型システムとのかかわりも含めて，お答えいただきたいと思います。 また，それと関連して，学校業務の負担軽減を図るために，県教育委員会はスクールサポートスタッフの配置を打ち出していますが，高知市の学校ではどこにどれだけ配置されていて，今後においても拡充はされていくのか，具体的に方向性をお尋ねします。 最後になりますが，学校における業務改善の取り組みは，保護者，地域，市民の理解と協力が不可欠であります。 市教委としてはどのように具体的な啓発サポートをしていくのかをお尋ねいたしまして，第１問を終わります。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 質問議員さんにおきましては，初登壇となりますけれども，さまざまな人々の人権擁護等につきまして，よろしくお願いをしたいと思います。 質問議員さんのお父様の木村重來元高知市の部長とは，人権施策，またコミュニティ計画の本当に草創期の実現，またまちづくりの推進等の分野で非常にお世話になりましたので，感謝をしております。 御質問の部落解放の問題に関します現状認識，また差別の発言等についての御質問に順次お答えを申し上げます。 本市では，昭和40年８月の同和対策審議会答申にあります文言を読み上げますが，部落問題は人類普遍の自由と平等に関する問題であり，日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題であり，その解決は行政の責務であると明記をされました。 この基本認識のもとで，同和対策事業特別措置法のもと，生活環境の改善やさまざまな啓発活動等に積極的に取り組んでまいりました。 平成14年のこの特別措置法の終了後も，この基本認識には変わりはなく，同和問題の解決を市政の重要課題と位置づけ，３年ごとに施策の見直しを行いながら，残されております課題解決に取り組んでいるところでございます。 これまでのさまざまな取り組みによりまして，住環境等の整備などのハード面では一定の成果を得ることができたと認識をしておりますが，一方で，近年，御質問にもありましたとおり，非常に情報化の進展に伴いまして，匿名性，また拡散性があるインターネット上の人権侵害が多発し，深刻な社会問題となっておりますので，対策の強化が求められております。 相当ひどい書き込みがあっておりますので，非常にこのことによりまして心を痛めておられる方々が多くおられるということを，我々も認識をしておかなければならないと思います。 御質問にもございますように，このたびの
参議院議員選挙におけます立候補の予定者が講演会の中で近世の身分制度に触れ，先ほどの御発言のとおりの発言があり，またその人たちがあたかも暴力や犯罪の集団であるような，非常に誤った認識の発言をなされましたことは，これまで多くの方々の不断の努力によりまして相当長い間進められておりました，差別解消の取り組みをないがしろにするものであり，決して容認できるものではございません。 このようないまだ誤った偏見による差別意識が残っていることについて，人権教育や啓発活動，また教育でのこういう的確な問題の指摘などを改めて強く感じているところでございます。 平成28年12月に，部落差別の解消の推進に関する法律が施行され，部落差別が現存し，その差別解消については国や地方公共団体の責務であることが法律上も明文化をされました。 高知市におきましても，本年３月，市議会の皆様方の御理解もいただきながら，部落差別を初めとするあらゆる差別の解消に向けて，高知市人権尊重のまちづくり条例を制定しまして，いよいよ来月１日から条例施行を迎えるということになっております。 今後，この条例に基づきまして，一人一人の違いやそれぞれの人々の生き方を互いに認め合い支え合う共生社会の構築を目指しまして，全ての人々の人権が尊重されるまちづくりを全力で進めてまいりたいと考えておりますので，条例施行後におきましてもまた御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして，平成28年12月に施行されました，いわゆる部落差別の解消推進法の啓発，また周知の徹底について申し上げます。 この法律の内容の啓発等につきましては，これまで部落差別をなくする運動強調旬間の事業や，またあかるいまち，また市のホームページ等を通じて広報を行ってまいりましたほか，高知市独自に作成をしましたポスターの各施設等での掲示，また市内26地区で地区人権啓発推進委員会が活動していただいておりますので，この26地区の関連の委員会における同法の趣旨の説明など，広報活動を行ってきたところでございます。 また，先ほどの条例の施行が来月ということになっておりますので，現在その広報につきましても集中的に行っております。 本条例の説明をさせていただく際に，部落差別解消推進法，障害者差別解消法，またヘイトスピーチ解消法，いわゆる差別解消三法を踏まえまして，新たなこの条例の制定に至った経過，またその内容についても説明をさせていただいているところでございます。 いよいよ来月から条例も施行されますので，この３つの法律と条例をそれぞれ周知徹底を行いまして，法律の趣旨や，また理念などを幅広く周知し，今後，さまざまな人々の人権の意識の高揚と人権の擁護，これに向けまして我々も全力で努めてまいりたいと思っているところでございます。 その他の御質問につきましては，各担当部長等からお答えを申し上げます。
○副議長（寺内憲資君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 新規採用職員の研修につきましてお答えをいたします。 高知市がさまざまな施策を進めていく際には，絶えず人権尊重の理念のもとに行うことが大前提となりますことから，本市では全職員を対象としました職場人権研修を毎年実施するとともに，新規採用職員や採用５年目，10年目の職員，新任係長級職員を対象としました階層別研修など，高知市人材育成基本方針に基づいて実施をいたします人権研修を通じて，職員への意識づけを徹底しているところでございます。 新規採用職員につきましては，入庁後すぐに幅広い分野の研修を実施しておりますが，職員ごとに人権に関する知識，またそれまでの学習状況が異なることを踏まえまして，まずは基礎的な知識や高知市の人権施策など基本的な内容を行っているところでございます。 御質問にありましたように，モニタリングを新規採用職員の研修の一環として実施をするといったことにつきましては，インターネットを介したさまざまな差別事例の実態把握をした上で，差別の解消に向けた取り組みを認識することで，人権問題をより深く理解できると期待しておるところでございます。 実例を申し上げますと，兵庫県の尼崎市のほうでもこうしたモニタリングを新規採用職員の研修の一環として実施をしているということをお聞きしておりますので，関係課と情報共有を図るとともに，そういった事例につきまして，調査，研究を行ってまいります。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 人権行政に関する御質問に順次お答えいたします。 まず，高知市人権尊重のまちづくり条例の周知と具体化の取り組みについてでございます。 現在，７月１日の条例施行に向け，条例の周知に取り組んでおります。具体的には，市のホームページでの広報とあわせまして，広報あかるいまち７月号に記事を掲載するほか，地区人権啓発推進委員会や人権擁護委員協議会，民生委員児童委員協議会連合会等，各種団体の会合の場をおかりして，条例の説明と周知への御協力をお願いしていくこととしております。 また，ポスター，チラシを作成し，市の庁舎や市民会館，窓口センター等の出先機関に順次掲示してまいりますとともに，町内会ほか各種団体，県，法務局，学校等の関係機関，市の競争入札参加資格業者や一部量販店にもお配りをし，掲示をお願いしているところでございます。 この後も，部落差別をなくする運動強調旬間を初めとする啓発事業や，地域でのイベント，人権研修等のさまざまな機会を通じて周知を図ってまいります。 次に，条例を具体化する取り組みといたしましては，まず条例第10条に基づく高知市人権尊重のまちづくり審議会の設置について，人権施策に関する専門的な知識や経験をお持ちの方や関係機関の代表者等14名の委員を選任し，７月中の第１回会議の開催に向け準備を進めております。 また，条例第７条に規定する人権施策に関する基本的な計画につきましては，令和２年度内の策定を目指して作業を進めます。 あわせて，基本計画の具体的な行動計画となります実施計画につきましても策定を予定しており，条例８条に定める教育及び啓発活動や，第９条に定める相談及び支援体制につきましては，この実施計画策定の中で具体的な方策を検討してまいります。 その他，多様な性自認，性的指向のあり方に関する本市の対応方針を策定してまいりたいと考えており，本年度は，庁内の関係課の職員10名で構成するワーキンググループを設置し，研修や先進地視察なども行いながら考え方を整理し，令和２年度末をめどに方針を取りまとめていく予定でございます。 次に，インターネットのモニタリング体制の強化に向けた取り組みについてお答えいたします。 本市では，不定期ではありますが，特定のサイトを継続してモニタリングし，人権擁護の観点から不適切と思われる表現を見つけた場合，サイト管理者に削除依頼を行う等の取り組みを行っているところでございます。 しかしながら，インターネット上にあふれる膨大な情報の中から人権侵害に当たる表現を見つけ出すことは限界があり，また削除依頼を行っても実際に削除するかどうかは個々のサイト管理者の判断に委ねられておりますことから，削除に至らないケースも多々あり，抜本的な解決策を見出せない状況にございます。 そのため，平成30年度には，インターネットを利用した差別表現等の事案に対応できる救済制度の確立について，市長会を通じて国への要望も行っております。この問題は全国的な課題でありますことから，国への要望活動を継続してまいりますとともに，本市としても，現在は不定期に行っているモニタリングを週単位で実施するようにするなど，取り組みの強化も図ってまいりたいと考えております。 また，高知県人権課や法務局との連携を図るとともに，県内21市町村から成る高知県市町村じんけん行政連絡協議会において情報交換を行い，先進都市の取り組みも参考にしながら，より効率的で実効性のあるモニタリングの実施方法について研究，検討してまいりたいと考えております。 次に，人権施策に関する基本計画の策定について申し上げます。 基本計画につきましては，平成17年策定の高知市人権教育・啓発推進基本計画，この計画を改定する形で策定し，基本計画に基づく具体的な事業を示す実施計画も策定することとしております。 本年度は，現在の基本計画で掲げる９つの人権課題を中心に，人権にかかわる諸課題の現状を確認，分析するとともに，10月に実施を予定しております市民意識調査の結果等を踏まえて骨子案を作成いたします。 その後，次年度にかけて，審議会での御意見をいただきながら，素案の取りまとめ，パブリックコメント等を経て，令和２年度末に新たな計画を策定する予定です。 このうち，市民意識調査は，満20歳以上満80歳未満の市民2,000人を無作為抽出し，男女共同参画及び人権に関する質問にお答えいただくもので，人権に関する市民意識調査は今回が初めての試みとなります。 この調査結果も踏まえながら，新たな基本計画において掲げる人権課題に向けての必要な取り組み等について，その考え方を整理してまいりたいと，そのように考えております。 なお，部落差別解消推進法第６条に基づきます国民意識調査につきましては，設問項目等，調査の詳細はまだ明らかではありませんが，部落差別の解消に向けた施策を推進する上で有用なデータが得られることを期待するところでございます。 調査は法務省により本年度中に実施されると伺っておりますので，結果の公表時期にもよりますけれども，本市の基本計画及び実施計画策定にも活用してまいりたいと考えております。 続いて，市民会館に関する御質問にお答えいたします。 まず，市民会館の体制についてでございます。 市民会館は，国の隣保館設置運営要綱に基づき，福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして，生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に実施しているところでございます。 その役割に関しましては，平成27年の生活困窮者自立支援法の施行に際し，自立相談支援機関とも連携を図り，より積極的な運営を行っていくことが求められ，また部落差別解消推進法に定められた部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実，部落差別を解消するために必要な教育及び啓発の取り組みを進めていく上でも，さらなる機能強化が必要な状況にございます。 こうした状況から，市民会館の組織体制につきましては強化を図ってまいりたいという思いはございますけれども，職員の増員につきましては，市全体の職員定数管理の状況を踏まえますと，現時点では困難だと，そのように考えております。 そのため，１人体制の弱点を補うことを目的といたしまして，平成27年度に実施いたしました朝倉３館グループ化モデル事業の結果を踏まえ，近隣の市民会館をグループ化し，職員間の相互応援により，地域での巡回相談を実施するなど，機能の強化に努めているところでございます。 今後の取り組みにつきましては，現時点では，地域福祉活動等のネットワークの中で，庁内の関係部署や関係機関との連携を強化するとともに，町内会を初めとする各種団体等からの情報収集等により地域住民のニーズを把握し，限られた人員体制を補いながら，地域社会全体の福祉の向上と交流拠点としての機能を果たしていきたいと考えているところでございます。 市民会館は，ことし３月に策定されました第２期高知市地域福祉活動推進計画におきましても，地域活動につながる多様な交流の機会づくりの場，また地域の相談窓口として位置づけられておりますので，御紹介のありました鳥取市や菊川市の事例等も参考にさせていただきながら，市民会館が地域共生社会を目指す枠組みの中で有効に活用され，利用が促進されていく仕組みについても検討してまいりたいと考えております。 最後に，非常勤特別職の任用厳格化に伴う市民会館長の交代についての御質問にお答えいたします。 現在の市民会館長の身分につきましては，13館のうち大型館４館は正職員，小型館９館のうち１館は再任用職員，残る８館は非常勤の特別職となっております。 御質問にもございましたように，令和２年４月１日に施行されます地方公務員法の一部を改正する法律によりまして，臨時，非常勤職員の任用要件の厳格化と適正な任用の確保が図られることとなり，市民会館長については，その職務内容から，法改正後は，地方公務員法第３条第３項第３号を根拠とする非常勤の特別職や，新たに設けられます会計年度任用職員としての任用ではなく，再任用職員や任期付職員等も含めた正規職員での対応が求められております。 非常勤館長の方々は，これまで市職員としての豊富な行政経験に基づき，啓発交流事業や相談支援活動等を熱心に進められながら，地域の皆さんとの厚い信頼関係を築いてきておられます。 そのため，御指摘をいただきましたように，法改正と同時に全員が退任されますと，知識，経験の継承に支障を来し，館運営が滞ることも懸念されますし，地域の皆さんに不安や混乱を生じさせることにもなりかねませんので，引き続き現館長の皆さんのお力をかりることができるよう，現在，その方策について総務部と協議を進めているところでございますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教職員の長時間労働の改善について順次お答えをいたします。 まず，学校現場における教員の業務負担の内容についてでございます。 学校現場における教職員の主な業務といたしましては，授業及び授業に関連しての教材作成や教材研究等に加えて，宿題やノートの添削，学級活動，部活動，そして生徒指導を目的とした面談や電話連絡，家庭訪問などがございます。 教育委員会では，平成30年度，高知市立学校10校をモデル校としての研究を進めた中で，教職員を対象として，仕事と生活の両立を推進するために効果があることについて，アンケート調査を行いました。 その結果，会議や研修の見直し，教職員の勤務時間の把握と健康管理，交代ができるようにするための担当者の複数化，定時退勤日の設定や指導という回答が上位となりました。 このため，教育委員会では，有識者や保護者，教職員の代表等から成る高知市立学校教職員の働き方改革推進委員会を設置し，モデル校における取り組みの成果や先ほどのようなアンケート結果を参考にしながら検討いただきまして，高知市立学校教職員の働き方改革プランを本年３月に策定し，全教職員に配付をいたしました。 プランにおいて，教育委員会が学校や教職員をサポートし，教職員の働き方改革を推進するための取り組みといたしましては，６点ございます。 まず１点目は，教職員の働き方改革の取り組みを広く周知すること。 ２点目が，学校の業務を補助，支援する人員の配置による業務の負担軽減。 ３点目は，児童・生徒にかかわる文書や成績処理について，パソコンを利用して行うことができる統合型校務支援システムの導入。 ４点目は，教育委員会から発出する文書の量や内容の見直し。 ５点目は，教職員の研修などの見直し。 そして６点目は，学校閉庁日における保護者，地域からの緊急連絡窓口を教育委員会事務局が実施する。以上でございます。 今後につきましても，高知市立学校教職員の働き方改革推進委員会におきまして，取り組みの現状について検証を行い，新たな取り組み等に関する御意見もお伺いしながら，実効性のあるプランに改定し，教職員の働き方改革を推進してまいります。 次に，校務支援システム導入後の課題への対応についてお答えをいたします。 まず，御紹介をいただきましたテレワークの導入につきましては，統合型校務支援システムは児童・生徒の個人情報を取り扱いますので，文部科学省からも，システムの構築は一般のインターネットなどから分離した運用が求められておりますので，高知県が構築した教育ネットワーク内での運用としております。 このことから，インターネット接続が必須となるテレワークの導入については，現時点では難しいと考えております。 システムの導入に当たりましては，県下統一のシステム研修やヘルプデスクの設置に加えて，パソコンの操作にふなれな教員もおりますので，本市独自の操作研修や，教育環境支援課のシステム担当者による支援も行いながら，初期の運用操作面の負担軽減を図っていくこととしております。 また，現在，県教委主催の業務改善事業の検証を行う協議会も立ち上げられております。 本市はこの協議会のメンバーとして参加しておりますので，この協議会を通して，システム導入に伴うさまざまな課題について検討しながら，必要な改善について提案をするとともに，他市町村の運用方法も参考にしながら，本市の運用方法についても見直しを行うことで，教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に，通知表作成システムと統合型校務支援システムについての御質問でございます。 昨年度，教職員の働き方の改善に取り組むに当たり，校務をデジタル化することで効率化を図り，教職員の負担軽減を行う一つとして，以前より現場から要望の強かった通知表作成ソフトを，教育委員会職員がエクセル上に作成し，各学校に配付をいたしました。 この通知表作成ソフトは，従来の手書きによる記述や転記をパソコンで処理することにより，作業の省力化を図ることで，教員の負担軽減へつなげ，成績表など校務の電子化へなれていただくことも視野に導入をしたものでございます。 通知表作成ソフトを使っていただいたことで，一定の業務量削減ができたと考えておりますが，名簿データなど各種データが連系しないことにより教員の手作業が残ったこともあり，大きな省力化までには至っておりません。 また，導入初期には一定のふぐあいもあったところでございますが，ソフトを利用した教員からは評価もいただいておりまして，導入の目的は達成できたものと考えております。 しかしながら，先ほども申し上げましたとおり，令和２年度から導入する統合型校務支援システムでは，通知表作成機能として児童・生徒名簿や成績作成データがシステム内で自動的に連系し転記され，出席日数などの自動計算も備わっておりますことから，手書きによる負担が解消され，現在使用中のソフトよりも使いやすさや利便性が大幅に向上し，業務にかかる時間の短縮も期待できることから，教職員の働き方改革に十分資するものと考えております。 次に，スクールサポートスタッフについてお答えをいたします。 高知市では，平成29年度から教員業務支援員配置事業として取り組んできております。 教員業務支援員の配置状況といたしましては，平成29年度は高知市立中学校３校に３名，30年度は高知市立小学校７校に７名，同じく中学校３校に３名の合計10名，本年度は高知市立小学校13校に13名と中学校３校に３名の合計16名となっております。 教職員の働き方改革を進めていく上で，学校業務支援員の拡充は最も効率性の高い対策でございますので，これまでの成果を分析した上で，配置の必要性を予算査定において丁寧に説明しながら，予算の確保に努めてまいります。 最後に，業務改善に関しての具体的な啓発サポートについてお答えをいたします。 まず，本年度における具体的な啓発につきましては，大きく３点ございます。 まず１点目といたしましては，御質問にもございましたように，広く高知市民の皆様に教職員の働き方改革に関する取り組みについて御理解，御協力をいただくために，高知市広報紙あかるいまち６月号に広報を行いました。 広報の中では，教職員の勤務状況をお示しし，教職員一人一人の問題にとどめることなく，教職員の働き方改革について学校と教育委員会，そして家庭や地域が共有しながら進めるための４つの柱に基づいた取り組みを御紹介させていただきました。 次に，２点目といたしまして，教育委員会から学校を通じて教職員の働き方改革に関するお知らせとともに，理解と御協力のお願いを目的としたチラシを保護者や地域の皆様に配付をさせていただきました。 ３点目といたしましては，先日，各学校のＰＴＡ役員の皆様や学校関係者が出席して開催されております高知市小中学校ＰＴＡ連合会の総会におきまして，直接教育委員会から，教職員の働き方改革プランについて，御理解と御協力を得るための説明をさせていただきました。 これ以外にも，学校に関係する各種団体や地域団体にも，私たちが出向いた際などには直接お伝えするようにしております。 教職員の働き方改革を推進するためには，保護者や地域，市民の皆様の理解と御協力が不可欠でございます。 教職員一人一人がワーク・ライフ・バランスを整え，自身の持つ力を十分に発揮できる教育を進めていくことで，教員が子供と向き合う時間を確保し，子供たちに豊かな教育を提供できるものと考えており，教職員の働き方改革の取り組みにつきましては，今後も広く情報発信をしながら，市民の皆様に御協力を求めてまいります。
○副議長（寺内憲資君） 木村亘議員。
◆（木村亘君） それぞれのお答えをありがとうございました。 部落問題に関しては，部落差別解消推進法や高知市人権尊重のまちづくり条例を中心に，市民への周知はもちろんのこと，まずは全職員が問題意識を共有していただくことをお願いしておきます。 そして，差別の撤廃と，多様性を尊重し合える高知市政の実現に向け，職員研修の充実や，市民会館の利活用の推進，各部局が連携した横断的な取り組みを切に望むものです。 また，教育に関しましても，学校現場の教職員が心身ともに充実して子供たちと向き合うことができるように，裏返しますと，多忙さの余り教職員の皆さんの子供たちとかかわる時間が奪われることのないように，高知市教育委員会には今後とも学校現場の取り組み状況と課題を共有しながら，一体となって推進していただきたいと思います。 業務改善ポリシーと予定スケジュールに基づいて，今後とも進捗状況の集約や現場の工夫事例及び課題共有がその節々で行われるとのことですので，その内容を私たちにもお知らせいただきながら，何より教育は人をつくるということを念頭に，よりよい改革が具体的になされるように御期待を申し上げまして，これで私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（寺内憲資君） この際暫時休憩いたします。 午後２時57分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時15分再開
○議長（田鍋剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 海治甲太郎議員。 〔海治甲太郎君登壇〕
◆（海治甲太郎君） 清和クラブの海治甲太郎です。 令和という新しい時代を迎え，清和クラブという新しい会派が誕生いたしました。常に市民の皆さんにすがすがしい風を送り続け，市民のため，高知市の発展のため，40年近い行政経験を生かし，広い視野で政策提言を行い，市民の皆様とともに，あすへの夢や希望を持てる議会活動を行ってまいります。市民の皆様，同僚議員の皆様，どうかよろしくお願い申し上げます。 ４月30日に明仁天皇陛下が退位され，上皇になられました。５月１日，皇太子徳仁親王が新しい天皇陛下に即位されました。 上皇陛下は，即位から30年，ただただ国民の幸福と世界の平和を望まれ，同時に国民への深い信頼と敬愛を持たれていたことを退位のお言葉で述べられ，多くの国民が感銘を受けたと思います。令和という新しい時代，平和で実り多い時代になるよう，私も地方議会議員の立場でしっかりと頑張ってまいります。 それでは，通告に従いまして，４点の市政課題について質問をさせていただきます。 新しい天皇陛下は，長年にわたり，水問題の研究者として活動を続けられております。海外で行われる国際会議にも積極的に参加され，渇水や衛生，津波災害など幅広い分野に関心を寄せ，水専門家としての講演は国際社会から高い評価を受けているそうでございます。 学習院大学時代には，瀬戸内海の水運を卒業論文のテーマに選択され，留学先のイギリスのオックスフォード大学でも，テムズ川の水上交通を研究されたそうであります。当時は，交通手段としての水が関心の対象だったようでございます。 1987年に親善訪問したネパールで転機が訪れ，民族衣装姿の女性や子供たちが細々と流れる水をくむため列をなしている光景に遭遇されたそうです。一体どのくらい時間がかかるのだろうと驚き，水不足による労働が女性の地位向上や子供の教育をおくらせることを実感し，水環境に強い問題意識を持ったと言われております。 以降，天皇陛下は，水問題の解決が貧困や教育，ジェンダーなどの課題と密接に関係していると考えられ，水問題とのかかわりを深められたそうでございます。そして，水関係の活動を時代に即した新しい公務と位置づけられているそうでございます。 2018年，高知市上下水道局では，多くの市民の皆様に参加していただいて，水の教室をかるぽーとで開催いたしました。講師に水ジャーナリストの橋本淳司さんをお招きし，世界の水事情を御紹介いただきました。 そのときに，アメリカやネパールなど世界の厳しい水事情の話をお伺いしました。蛇口をひねれば水が当たり前に出てくる私たちの暮らし，吉野川や仁淀川，鏡川からきれいで豊富な水を取水している高知市の恵まれた水事情に感謝したことを思い出します。 また同時に，土佐女子中高等学校の書道部の皆さんに参加していただき，水に感謝という強い言葉をパフォーマンスとともに書で表現していただき，感激したことを思い出します。 私と水とのかかわりは，台風災害や集中豪雨などの水害から市民の暮らしや命を守ることから始まりました。豊富でおいしい貴重な水を，いかに安い料金で市民の皆様にお届けすることができるかなど，40年近い高知市の水環境の仕事を通じてであります。これからも，市民の暮らしの水事情から世界の水事情に目を向け，ライフワークとして，いま一度しっかりと水をテーマに勉強したいと思っております。 そこでまず１点目，高知市の水環境について御質問をさせていただきます。 高知市も少子・高齢化が急速に進んでおり，2019年５月１日，高知市の人口は32万9,533人となっておりますが，現在のまま減少を続ければ，2040年には27万人となることが予測されております。また，65歳以上の高齢化率も27.7％と，４人に１人の割合となり，秋田県に次いで全国２位でございます。 人口減少や市民の節水意識の向上などによる水需要の減少，施設の老朽化問題，南海地震のための強靱なインフラ整備など，安定的に水サービスを提供するためには，上下水道とも多くの課題を抱えております。 全国的に経営状況の悪化が懸念されている水道事業の基盤強化のため，本年10月１日，改正水道法が施行されます。 今回の改正は，水道事業自体が民営化されると誤解があるようですが，厚生労働省が説明しておりますように，平成23年のＰＦＩ法に基づくコンセッション方式など，民間企業の技術，経営のノウハウ，人材の活用など，官民連携を可能とするものでございます。 都市によって水道料金に８倍の差がある水道事業，今後，料金格差がさらに広まってくると言われています。
上下水道事業管理者は，水道事業について深い見識と経験をお持ちで，人材育成が上手でございます。上下水道局には，若い職員，優秀な職員が多く，これからの若者の活躍に大いに期待するところでございます。 そこで，
上下水道事業管理者にお聞きいたします。 水道事業は，公共サービスを提供する公営企業であります。財政，人材の制約のある中，経営の健全化，効率化のためには不断の取り組みが求められます。 経営資源となる人，物，金を今後どのように活用し，経営改善に結びつけていくのか，お考えをお伺いします。 次に，水環境を守るための下水道事業についてお聞きいたします。 本格的な維持管理の時代を迎える下水道事業，経営健全化に向け，平成30年４月，市民の皆様の御理解をいただきまして，下水道料金が改定されております。 下水道使用料の改定の前提として，市民の皆様に一層の経営努力をお約束しております。議会の立場から，しっかりとその取り組みをチェックしていかなければならないと考えております。 そこで，10年概成を目指し，平成29年10月に生活排水処理構想を策定しておりますが，30年度末の下水道普及率の進捗状況と10年概成の見込みはどうか，
上下水道事業管理者にお伺いします。 次に，浸水対策事業についてお伺いします。 高知市は，台風常襲地域として，過去に経験した台風災害に学び，１時間77ミリの豪雨にも耐える強靱なまちづくりに取り組んでまいりました。 全国的にも誇れる高い整備水準で，ポンプ場や下水道管の整備が進められております。現在は，2015年に策定した高知市強靱化計画により，その取り組みを順次進めているとお聞きしております。 しかしながら，98高知豪雨では１時間に129ミリの雨が降り，西日本豪雨のときは宿毛市で３時間に263ミリの雨が降っております。このように短期間に集中的に降るゲリラ豪雨が30年前の1.4倍にも増加し，水害も頻発，激甚化しております。 浸水リスクが増大する中，財政的に厳しい高知市であります。ハード整備による重要インフラの機能強化にも限界がございます。災害時には，浸水被害を軽減するようなソフト対策や，市民がみずから命を守る自助の取り組みも必要となってまいります。 市民の命や財産，経済活動の安全を確保するためには，ハード，ソフトの連携した対応が重要となってまいりますが，今後の浸水対策事業の進め方，取り組み方針について，
上下水道事業管理者にお聞きいたします。 ２点目は，中心市街地の活性化についてお伺いします。 ことしの正月２日，商店街の若者とともに一軒一軒，商売繁盛を祈念して，お札を持ってお練りに参加させていただきました。商店街も高齢化が進んでいることを実感しておりますが，一方で，本当に若者が頑張っているという印象を持つことができました。町なかのにぎわいづくり，私も商店街の皆さんとともにしっかりと頑張ってまいります。 高知市第１期中心市街地活性化基本計画は，平成24年12月から30年３月までを計画期間として実施されました。県，市はもとより，商店街，民間企業も一緒に頑張って，一定の成果を得られたと思っております。 平成27年度に，商業施設と賃貸マンションの複合施設帯屋町チェントロがオープン，高知県立大学永国寺キャンパスの整備，平成29年３月には高知城歴史博物館がオープンするなど，中心市街地に新たなにぎわいも生まれました。 その結果，通行量は，平日，休日の２日の合計で，平成24年10万5,726人が30年度は12万1,330人と，1.15倍ほどに増加しております。商店街も徐々ににぎわいを取り戻しつつあります。 しかしながら，主に中心商店街の西側エリアにハード整備が集中したため，中心市街地活性化エリアとしてバランスのとれた活性化が今後求められております。 高知市では，第２期中心市街地活性化基本計画を，平成30年３月，内閣総理大臣の認定を受け，地域資源の魅力織りなす暮らしと交流の調和したまちづくりを目指しております。 全ての世代が永く住み続けられる町，多くの人が回遊する町，また訪れたいと思う町の３つの目標の実現に向け，59の事業に官民連携で取り組もうとしております。 既に平成30年７月にはオーテピアが開館し，来館者数もことし３月末現在で74万7,000人と報告され，大変好評でございます。 私もオーテピアをよく利用させていただいておりますが，お孫さんを連れたおじいさんやおばあさん，お子さん連れのお母さん，友達と一生懸命勉強している学生たち，中高年の方も多く，私と同じように本を開いたままうとうとしている方も見かけます。 静寂さを求めるなら，以前の高知城公園の図書館がよかったかと思います。しかし，オーテピアは，子供から高齢者まで幅広い年齢層や職業の市民が来館されている，新しい時代のにぎわいのある図書館だと思っております。 今後，オーテピアが中心市街地のにぎわいづくりに一層貢献し，利用者がますますふえ，市民の憩いの場になることを期待しております。 そこで，市長にお伺いします。 第１期中心市街地活性化基本計画の成果を総括して評価していただくとともに，第２期中心市街地活性化基本計画を着実に進めるに当たって，市長の心強い決意をお聞かせください。 次に，５月23日の地方新聞に，2018年に高知県を訪れた観光客の総消費額が1,104億円と載っておりました。そのうち，近年増加しているクルーズ客船で高知を訪れる観光客の消費額は，日本の船の利用者は１人当たり１万1,000円，外国船の利用者は１人当たり１万4,162円と推計しているとの記事でございました。 また，クルーズ客船の高知新港への寄港は，平成28年度に30隻，29年度は40隻，30年度は34隻という実績で，令和元年度は39隻の予定だそうでございます。 海外から高知市を訪れる人がますますふえております。市民も商店街も，外国人観光客を温かく迎え入れるというおもてなしが大事になります。 今年度は，寄港予定の定員ベースだと６万4,000人余りの国内外からの観光客が訪れる予定であると伺っております。直接経済効果としましては，概算ですが７億円から８億円が推計され，本市の商業振興にも大きな期待が見込まれます。 第２期中心市街地活性化基本計画では，外国人観光客の受け入れ態勢を充実するため，おもてなし事業に取り組むこととなっております。 クルーズ客船で高知を訪れる観光客の皆様が楽しく快適に過ごしていただくため，本年３月29日にこうち観光ナビ・ツーリストセンターが帯屋町商店街に設置されました。 諸外国の外国語に対応する観光案内所ということで，ゴールデンウイーク期間中の利用者が3,706人，５月に訪れた相談件数は2,547件と，盛況だったようでございます。高知市の邦人及び外国人観光客の玄関機能という重要な役割を今後担っていくと考えております。 こうち観光ナビ・ツーリストセンターの課題やニーズにつきましては，午前中の甲木議員の質問に御答弁，御紹介がありましたが，子供や学生たちが自分の暮らしている町を知り，まちづくりにも参加してもらうよい機会になると思います。 宮崎県の日南市では，高校生が外国人観光客向けの観光案内で活躍されているそうでございますし，また岡山市の後楽園では，英語ガイドをする小学生の川上君の活躍も有名でございます。 そこで，高知市も教育委員会など関係機関と連携して，学生がボランティアに自由に参加できる仕組みを考えてみてはいかがでしょうか。 語学に興味のある学生が，外国船が入港するときに，外国語の勉強はもとより，外国人とのコミュニケーションや外国文化を肌で感じてもらい，子供たちにまちづくりに参加してもらうよい機会になると思いますが，お考えをお聞きいたします。 商店街の皆様は，クルーズ客船が入港する際には，はりまや商店街から大橋通り商店街までウエルカムフラッグを各店舗前に掲げ，歓迎ムードでお迎えしております。また，年１回，茶道のたしなみを外国人観光客に提供し，短い時間ですが日本文化を体験していただくなど，おもてなしをしております。 外国人観光客の皆様には，上質なおもてなしで，中心市街地に長時間滞在していただき，商店街で買い物や食事をしていただかなければなりません。 そこで，お伺いします。 外国人観光客が楽しく快適に過ごせ，長時間滞留できる中心市街地になるために，高知市と商店街の連携が今後大切になってくると思います。商店街では，インバウンドやキャッシュレス対応などを考え，わくわくする帯屋町を目指すそうでございます。 今後の取り組みについて，
商工観光部長にお伺いします。 続きまして，中心市街地活性化基本計画に関連しまして，新図書館西敷地の利活用についてお伺いします。 新図書館西敷地の利活用事業は，今後，商店街組織や町内会連合会などの各種団体の皆様との協議を行い，提案や意見などを踏まえて，募集要項などについての意見を取りまとめ，事業の検討に入るというスケジュールの説明がございました。市民の皆様から多くの御意見をいただき，引き続き中心市街地の活性化に向け取り組んでいただくことを期待しております。 ただ，このスケジュールでございますと，新図書館西敷地の事業化までには少し時間がかかると思います。 新図書館西敷地は，現在は商工観光部の管理となっております。事業に着手するまで一定の期間を要することから，西敷地を民間企業等に貸し付け，有効に利活用していただくため，管理要領を策定し運営されていると伺いました。 ８月にはよさこい祭りも開催され，町なかもだんだんにぎわってまいります。今後，貸し付けの問い合わせもふえてくると思いますが，４月に策定されたという新図書館西敷地貸し付けにかかわる管理要領の貸し付けの条件と，申し込みが多い場合の貸し付けの決定方法について，お伺いします。 次に３点目に，市内の長期浸水エリアの中小企業が高知市で安全で安心して事業ができる産業団地の建設を目指してほしいという思いから，この６月議会に
土地取得議案が提出されております（仮称）高知布師田団地についてお尋ねいたします。 南海トラフ地震の被害想定では，高知市の場合，市街化区域5,072ヘクタールのうち39％に当たる1,975ヘクタールが浸水区域に想定されております。長期浸水エリアは2,800ヘクタール，人口13万人の市民の暮らしに影響することが予測されております。 問題は，高知市の経済をこれまで支えてきた中小企業の地震津波対策でございます。中部地域の中小企業に対するアンケート調査結果ですが，参考になりますので御紹介をさせていただきます。 中小事業者は，地震を受けた後も今の場所で事業を再建するという方が６割くらいおいでます。廃業すると答えた事業者が１割くらいとなっております。 やはり事業所の移転となると多額の費用が必要となります。浸水のリスクを許容しながらも，やむを得ず現在のところで事業を続けているのが現状でないかと思います。 平成28年度，県の経済センサスでは，10人未満の中小事業所が，事業所全体の８割を占めていると報告されております。 南海トラフ地震で予測されている長期浸水エリアにはおよそ何件の工場や事業所があるのか，これまでに浸水エリア外に移転した事業所あるいは移転予定の事業所があるのか，
商工観光部長にお尋ねいたします。 高知市にとっても，企業の県外，市外への移転は，都市の活力や運営にかかわる問題でございます。 経済を支えてきた中小事業所，従業員の命を守り，生産を守り，都市の活力を維持するためには，高知市は中小事業所が安心して事業が継続できる環境整備を検討すべきであると考えますが，市長に御所見をお伺いします。 一宮地域に造成された5.0ヘクタールの高知中央産業団地は，既に完売されたとお聞きしております。この高知中央産業団地の目的は，市内企業の流出防止，新たな企業誘致と地域防災力の向上が上げられます。 業種は製造業に限定して，Ａ，Ｂ，Ｃの３区画に区画割りをし，Ａ区画は1.65ヘクタール，Ｂ区画は1.2ヘクタール，Ｃ区画は2.1ヘクタールと，大きな敷地面積の区画割りとなっております。 誘致する業種を製造業に限定すれば，区画割りも大規模となり，中小事業所の移転が困難となります。市内の中小事業所の皆さんからは，県，市が造成した価格の安い新しい工業団地に移転したいという要望を，多くお聞きしております。 高知中央産業団地の分譲価格は，１平方メートル当たり２万3,500円から２万6,900円と公表されており，優位な補助金も受けることができます。民間が開発を行えば，３割から５割くらい割高の価格になるのではないかと言われております。 以前，高知市が長浜に造成しました長浜産業団地は，工業系の用途として，分譲面積約6.3ヘクタールを，１区画を1,000平方メートル以上を要件に，大小33区画に区画割りをして，中小事業者も買いやすい区画割りで分譲をされております。 中小事業者からは，区画割りの面積としては3,000平方メートルから5,000平方メートルまでであれば購入しやすいし移転もできるのに，区画割りの面積を考えてほしいという要望も多く，仁井田産業団地の計画が頓挫したことは残念，新たな（仮称）高知布師田団地に期待しているという声も届いております。 高知中央産業団地販売前に問い合わせをたくさんいただいているとお聞きしておりますが，中小事業者からの問い合わせはなかったのか，お聞きいたします。 また，（仮称）高知布師田団地造成の目的と，どのような業種の企業を誘致するのか，区画割りの面積をどのように考えているのか，
商工観光部長にお聞きいたします。 最後に，都市計画の弾力的な法運用と土地利用規制についてお尋ねいたします。 高知市は，平成23年の東日本大震災を教訓として，南海トラフ地震に備え，安全・安心なまちづくりを目指し，2014年に高知市都市計画マスタープランを策定しております。 その後，都市の機能をコンパクトに集約し，市民が安全に安心して暮らしやすい高知市を目指すという目標を掲げ，立地適正化計画を策定しております。 東日本大震災以降，高知市の土地利用規制は，人口減少のインパクトとともに，新たな産業振興，災害時の安全性の確保などの視点も踏まえ，都市計画法の地区計画制度などの積極的な活用や適切な運用とともに，開発許可制度の運用の弾力化を行っております。 一定の要件を満たせば，建築規制の厳しい市街化調整区域においても建築を認め，土地利用が可能となるわけでございます。しかし，この地区計画制度は手続に時間がかかり，区域を設定する要件が厳しく，使いづらいと聞いております。 現在までに産業振興や災害時のために，この地区計画を活用した事例があるのかどうか，
都市建設部長にお聞きいたします。 一方，南国市では，県が行ってきた規制緩和にさらに一歩進め，市街化調整区域の立地基準を定める条例や，高知県開発審査会提案基準の運用指針を独自に定めております。 御紹介しますと，市内各地に散在する集落の地域コミュニティの維持，高知大学医学部周辺における交流人口増への対応など，広域交通網の優位性を活用した産業振興その他空き家対策，南海トラフ地震への備えなど，社会経済情勢の変化による行政課題に積極的に対応するよう取り組んでおります。 都市計画を専門とする先輩からよく，都市は生き物である，法に縛られず，法を活用し，持続可能な都市を目指し，知恵を絞りなさいと教えられました。 高知市も，現在の地区計画制度の運用，開発許可制度の提案基準などが制度疲労を起こし，現状とそぐわないという声があれば，見直しが必要だと思います。 新しい時代を迎えるに当たって，社会情勢も大きく変化しております。 生産緑地制度も改定されるなど，都市計画の土地利用も積極的な政策展開に知恵を絞り，暮らしやすい高知市，働きやすい高知市を目指すべきだと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 以上で，第１問を終わります。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきました。 質問議員さんにおかれましては，豊富な行政経験を踏まえまして，市勢発展に向けまして，今後ともよろしくお願い申し上げます。 私のほうからは３点お答えを申し上げます。 最初に，中心市街地の活性化に関する御質問にお答えを申し上げます。 平成24年12月から30年３月までの，まず第１期の中心市街地の活性化の基本計画，この期間中には，御質問にもありましたように，県立の高知城歴史博物館，また帯屋町のチェントロ，また県立大学のキャンパス等が整備をされまして，若者や学生さんが中心市街地を歩く姿も多くなってきております。 また，オーテピアの開設が非常にインパクトもありまして，工事がおくれましたのでこの第１期の期間中のオープンとはなりませんでしたけれども，少しおくれまして昨年の７月24日にオープンをいたしました。 先ほども少し入館者の数字がございましたが，昨年の７月24日からこの５月末までの間に，オーテピアにつきましては，図書館また科学館を含めまして91万2,262人ということになっておりますので，早晩100万人というところの達成がいけるというふうに，我々も期待をしております。 こうした大規模事業の進捗のほか，それぞれの商店街におきましては，それぞれの商店街の独自の特色を生かしました，さまざまなイベントをやっておりまして，もう土曜夜市等も始まってまいりますので，そういう効果もありまして，帯屋町２丁目の通行量調査につきましては，ダイエーショッパーズの撤退前の水準まで通行量が戻ってきておりまして，全国的に見ましても，この第１期の中心市街地の活性化につきましては，全国の中でも成功事例ということで上げられております。 市全体の人口減少が進む中で，我々が中心市街地の都心居住ということで進めてまいりました政策につきましても，民間事業者の方々のマンション建設によりまして，今増加傾向にはございますが，今後，高齢化率が中心市街地の中でも高くなっていきますので，自然減によりまして再びこの都心の中の居住人口が減っていくということも想定をされます。 また，第１期につきましては，特に商店街の西を中心としますエリアのにぎわいが戻ってまいりましたが，東と西側の東西の通行量にも偏りが見られるなど，新たな課題が出てきております。 また，クルーズ船が非常にふえてきておりますし，これからビザの緩和，また訪日外国人向けの消費税の免税制度の拡充などによりまして，外国人の観光客の増加はさらに続くということも予想されます。 第２期の中心市街地の活性化計画につきましては，商業，観光，歴史，文化，教育，福祉など，さまざまな中心市街地にあります資源を生かして，現在59の事業を登載しまして，今，事業実施に入っておりますが，これらの事業を官民連携で積極的に推進をし，商店街の東側と西側とのバランスのとれたにぎわいあふれる中心市街地の形成を図ってまいりたいと思っておりますので，またさまざまな事業について議会と御相談を申し上げて，また決めていきたいというふうに思っております。またよろしくお願い申し上げます。 ２つ目ですけれども，産業団地に関します中小企業の環境整備等に，お答えを申し上げます。 まず，市内の中小企業等でございますが，平成29年の高知市の工業統計調査では，高知市内の製造業事業所数363件のうちの303件が，これは全体の割合で83.5％になりますが，従業員30人未満の事業所ということになっております。 高知市の産業分類別の事業所数では，卸売小売業やサービス関連業種の中小企業が多く，高知市の経済を担っておりますのはこの中小企業の皆様方でございますので，南海トラフ地震による被災の後にこの中小企業の皆様方がいかに早く事業を再開させるか，また復興をしていただけるかということが重要なキーになると考えております。 昨年度整備が完了しました高知中央産業団地，また現在議案を出しておりますこの隣の高知布師田の団地につきましては，市内の高台移転等による製造業の皆様方の移転も含めまして，高知市から高知市以外の場所に転出を食いとめるためにも，非常に重要な団地になると考えております。 高知中央産業団地，一宮産業団地の分譲の前に，高知市で把握しているだけでも60事業者の方々からお問い合わせがあり，その中で，3,000平米以下の分譲面積を希望される御要望についても20件程度，分譲前にお問い合わせをいただいておりますので，市内におけます中小企業の皆様方の高台の移転需要については非常に根強いものがあるというふうに考えておりますので，市内の中小企業の皆様方，また中小の事業者の方々が市外に移転をしないためにも，新たな対応策が非常に急務であると考えております。 今後，市内の事業者の皆様の高台移転への需要を把握しつつ，（仮称）高知布師田団地に続きます新たな産業団地の整備等につきましても，具体的な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 私のほうの最後になりますが，都市計画についての御質問にお答えを申し上げます。 質問議員さんには，都市計画の中でさまざまなまちづくりにこれまでも関与していただいておりまして，感謝を申し上げたいと思います。 高知市では，2014都市計画マスタープランにおきまして，将来目指すべき都市像として，都市部では，人口規模や構成に見合った効率的な都市基盤の整備，機能の集積を行うとともに，都市の周辺においては，それぞれの地域の特性や課題に応じた生活環境や交通の利便性の改善を進めるなど，持続可能な集約型の都市構造を目指すということが大きな目標になっております。 都市部におきましては，機能集積を行う必要がありますが，南海トラフ地震発生時におけます津波被害が，都市部，中心部におきましても想定をされ，事業者が事業継続のために，例えば市街化調整区域の中での一定の高台，こういうところに移転を希望しているケースなどもございます。 質問議員さんもおっしゃられましたけれども，市街化調整区域において土地利用を図るためには，地区計画制度と開発許可の制度の２つの手法が考えられますので，この２つの制度について弾力的，また見直しを実施してまいりました。 最初に，地区計画制度の活用につきましては，平成26年７月１日に市街化調整区域の地区計画策定の運用を策定して以来，28年，29年と，高知市の産業振興や，また活力向上につながる適切な土地利用が図られるように改定を行ってきたところです。 ２つ目の開発許可制度の運用の弾力化につきましては，昨年度，開発審査会等の意見を伺いながら検討を進め，本年５月から，市街化調整区域の既存のコミュニティの維持をしていくために，既存集落で適法に使用された住宅，違法ではない建築という意味ですが，適法に使用された住宅について，建築主の方が死亡されたケースなど，真にやむを得ない事情がある場合には賃貸の住宅に用途変更ができるように見直しを行ったところでもございます。これは，移住等の促進を図るというのも背景にございます。 また，2014年のマスタープランの地域別の構想にあります交通結節点としての特性を生かしたまちづくりを推進するために，来年度に開通，来年度以内ということですが，来年度末までに開通予定の高知南国道路の高知中央インター，また高知南インター，この周辺につきまして，製造業や運輸業，卸売業の立地について関係部局が協議を行いましたが，この地域につきましては津波浸水想定区域のため，事業者からの移転，出店等の要望がこの時点ではなかったことから，要件緩和の見直しには至りませんでした。 しかしながら，御承知のとおり，国，県で実施をしております浦戸湾の三重防護事業の進捗に伴いまして，津波浸水の想定も緩和され，修正されてまいりますので，移転希望等の状況も変化していくことになるものと想定をしております。 そうした状況の変化に合わせまして，高知県や同じ都市計画区域であります周辺の市や町との協議を行うとともに，開発審査会からの意見もお聞きをしながら，市街化調整区域の開発許可の制度や地区計画制度の見直しを具体的に今後とも検討してまいりたいと思いますので，またよろしくお願い申し上げます。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） まず，子供の外国人観光客への観光案内についての御質問にお答えいたします。 子供たちの外国人への観光案内につきましては，御質問にもございましたように，直接外国人と話すことにより，語学やコミュニケーション，また外国の文化を身近に感じられる貴重な機会となりますほか，案内を通じて地元高知の歴史や魅力を理解することは，まちづくりに今後参加していっていただくためにも大変よい機会になると考えます。 これまでの取り組みといたしましては，外国客船寄港時には，県との連携により，中心商店街に臨時観光案内所を設置し，通訳スタッフ等による観光案内を実施しているところでございますが，昨年度は課外授業で延べ６回，市内の小中学生や高校生が観光案内役として参加してくださいました。 このように，現在は授業の一環として外国人への観光案内を体験していただいておりますが，小さいときから外国人との触れ合いを通じて世界に目を向けることは，子供たちへの教育的効果として期待が持てますほか，子供たちが一生懸命外国語で案内する姿は外国人観光客からも大変好評とお聞きしておりますので，今後，授業の一環だけではなく，こうち観光ナビ・ツーリストセンターにおける観光案内体験の実施など，意欲のある子供たちが自発的に外国の方々と触れ合える機会の提供ができないか，検討してまいりたいと考えております。 次に，外国人観光客対応に向けての本市と中心商店街の連携についての御質問にお答えいたします。 ３月29日にオープンしましたこうち観光ナビ・ツーリストセンターにおきましては，外国人観光客の皆様から高知城など周辺の観光名所に関するお問い合わせのほか，高知ならではの特産品の購入や飲食に関する質問など，さまざまな御相談があり，それぞれのニーズに応じた対応をいたしておりますが，さらなる消費拡大に向けましては，商店街との連携を図りながら効果的に情報を発信し，高知の魅力を知っていただくことが重要と考えております。 このため，こうち観光ナビ・ツーリストセンターでは，カツオのたたきなど高知ならではの料理が食べられるお店や日本文化の紹介とともに，その素材が購入できるお店の紹介などにも力を入れてまいりたいと考えており，運営を通して把握した外国人観光客のニーズにつきましては，積極的に商店街の皆様にもフィードバックしてまいりたいと考えております。 また，今年度は，県の事業を活用いたしまして，商店街の事業者の皆様などを対象に，外国人観光客とのコミュニケーションや接客スキルの向上及び商店街での消費拡大を目的としたセミナーや，個別研修会の開催なども実施したいと考えております。 外国人観光客の受け入れ態勢の充実につきましては，これまでも県や商店街関係者の皆様と定期的に意見交換等を行っておりますほか，独自に多言語の飲食メニューの作成支援やおもてなし研修等を実施されている民間団体などもございますので，引き続き，外国人観光客の皆様に高知の旅行を楽しんでいただけますよう，商店街や関係団体の皆様と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 次に，西敷地貸し付けに関する民間事業者等への周知と，新図書館西敷地貸し付けに係る管理要領の貸し付けの条件等について，お答えいたします。 新図書館西敷地は，本年３月27日付で行政財産から普通財産へ，公有財産の分類がえを行い，現在，商工観光部で管理をしております。 本市が所有する普通財産は，地方自治法及び高知市財産条例，公有財産規則に基づき貸し付けることができることとされており，御紹介もいただきましたとおり，10連休となりましたゴールデンウイークには民間事業者に西敷地の一部を貸し付けるとともに，敷地の中央部をオーテピアとひろめ市場間の通路として開放いたしました。 西敷地の普通財産としての貸し付けにつきましては，４月当初の時点で周知不足であったとの認識のもと，４月下旬にチラシを作成しまして，本市ホームページで情報提供をしますとともに，商店街関係団体等との会合など機会を捉えまして情報提供をさせていただいております。 この敷地の貸し付けに当たりましては，西敷地の立地特性を考慮し，中心市街地の活性化を図ることを目的として，本年４月に新図書館西敷地貸し付けに係る管理要領を策定しておりますが，この要領では，西敷地の貸付条件としまして，原則として中心市街地活性化の効果が見込まれるイベント等に利用する場合に貸し付けすることや，１日単位で貸し付けができ，連続する場合は原則７日間以内にすることなどを規定しております。 また，貸し付けの要望が多い場合の取り扱いにつきましては，原則としてお話をいただいた順にはなりますが，それぞれの事業内容を要望いただいた方にお聞かせいただいた上で，中心市街地の活性化への貢献度を検討し，貸し付けの是非を決定していくことになるものと考えております。 なお，本年７月１日から24日までの間は，よさこい祭り参加チームの練習場所として無料開放をすることとしておりまして，そのことについて，今月14日に開催されましたよさこい祭り参加チーム代表者会で周知をさせていただきましたが，このよさこい踊りの練習場所としての利用につきましては，申し込みが重複することが想定されておりますので，他のよさこい踊りの練習場所の利用手続と同様に，抽せんで利用者を決定することとしております。 今後，西敷地利活用事業に着手するまでの間，民間事業者の皆様や各団体の皆様に有効活用をいただき，中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。 続きまして，（仮称）高知布師田団地整備に関連をして，長期浸水地域内の事業所数等の御質問をいただきましたので，お答えをいたします。 長期浸水地域内に所在する工場や事務所の数につきましては，詳細に調べたものはございませんが，平成29年工業統計調査の結果では，長期浸水区域であります下知，潮江，五台山，高須，大津の各地区にございます主として製造または加工を行う従業者４人以上の事業所数は，合計で100事業所となっております。 なお，長期浸水区域から区域外に移転または移転予定の事業所の情報につきましても，全ては把握できておりませんが，例えば昨年，株式会社サニーマートが，南海トラフ地震に備えて本社を北御座から山手町の高台へ移転した事例や，医薬品卸売の株式会社四国アルフレッサ高知営業所が，津波被災リスクのため桟橋通５丁目から南国市に事業所を移転する予定であるなど，長期浸水地域内に所在する工場や事業所において，地震や津波に備えた高台等への移転の需要は一定数あるものと認識しております。 最後に，（仮称）高知布師田団地の整備目的等の御質問について，お答えをいたします。 （仮称）高知布師田団地は，操業環境の悪化やＢＣＰ対策などによる企業の市外転出を防止するとともに，新たな企業誘致を目的として，県市共同で整備に取り組んでおり，誘致対象業種につきましては，これまで製造業や流通系の企業から団地整備に関してのお問い合わせもいただいておりますことから，高知中央産業団地で対象とした製造業に加え，流通系の業種も対象とする予定といたしております。 また，区画割りにつきましては，新たな企業誘致の受け皿としての活用に加え，南海トラフ地震対策として，現在本市の長期浸水エリアに事業所を設置されている中小事業者の高台への移転需要も一定数あるものと考えておりまして，市内中小事業者の皆様の増設計画や移転需要を把握しながら検討する必要があると考えております。 このため，今後，市内事業者を対象とした要望調査を実施いたしますとともに，ＢＣＰ対策への対応や市外への移転による地域経済への影響も考慮しながら，中小事業者の皆様においても移転しやすい分譲方法等について，共同開発者である高知県と協議を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（田鍋剛君） 林
都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 都市計画についての御質問にお答えいたします。 2014高知市都市計画マスタープランでは，市街化調整区域の土地利用の方針について，宅地的な造成が行われた区域，地域の活力維持が求められている区域，地域の核となる幹線道路周辺などについては，地域の産業振興や活力の向上，災害リスクの回避などの視点から，地区計画制度の積極的な活用と適切な運用により，地域の実情や特性に応じた土地利用の検討を進めていくこととしております。 これを踏まえ，先ほど市長が答弁をしましたように，市街化調整区域の地区計画策定の運用を策定しており，区域設定の要件につきましては，地区計画の類型ごとに異なりますが，例えば産業系に適用されます幹線道路沿道型では，津波浸水想定区域からの移転の場合，区域内の敷地数は３建築敷地以上かつ事業者は３社以上とし，幅員９メートル以上の国道，県道，市道等幹線道路に区域の外周長の20％以上が接していることなどの要件があります。 御質問の産業振興や災害リスクを回避するために活用した地区計画制度の事例につきましては，産業振興及び津波浸水想定区域からの移転のため高知県と高知市が共同開発をしました高知一宮団地と，民間事業者が津波浸水想定区域から移転する目的の大津京免工業団地の２件がございます。
○議長（田鍋剛君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 水環境に関する３つの御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，経営資源となる人，物，金を今後どう活用し，水道事業の経営改善に結びつけていくのかについてでございますけれども，水道事業につきましては，平成29年度に策定をした中長期の投資計画である高知市水道事業基本計画2017に基づき，将来的な水需要の減少に応じた施設や管路口径のダウンサイジングのほか，管路の重要度や老朽度による更新順位の決定など，投資の合理化を図るとともに，市内に点在をしています水道施設の総合監視拠点として針木浄水場での集中管理など，ＩＣＴを活用した効率的な事業運営に努めておるところでございます。 これからの水道事業を担う職員につきましては，民間技術やノウハウを学びつつ，それぞれがスキルアップを図っていく必要がございますし，職員一人一人が職場における自分の役割を正しく理解をし，仕事にやりがいを感じられる中で，今後の社会情勢や市民意識の変化という変わり行く時代に対応できる人材を育成していくことが重要であると考えております。 また，今後の水道事業の経営改善につきましては，平成29年度に策定をいたしました高知市水道事業経営戦略を基本に，毎年進捗管理を行うとともに，適宜計画の見直しを行いながら，さらなる経営の効率化に努めてまいりたいと考えております。 次に，下水道普及率の進捗状況と10年概成の見込みでございますが，高知市生活排水処理構想では，重点的に人口密集地の下水道整備を進めることで，平成27年度末の下水道普及率58.1％を令和９年度末に70％まで向上させることを目標としております。 平成30年度末の下水道普及率は，前年度の59.8％から3.1ポイント上昇し，目標値を0.3ポイント上回る62.9％となっており，10年概成に向けておおむね計画どおりの進捗となっているところでございます。 最後に，今後の浸水対策事業の進め方でございますが，御質問をいただきましたとおり，近年は短期間に集中的に降るゲリラ豪雨が増加をしており，現在は，県が進めます河川事業と連携をしながら，浸水リスクが高い箇所に補完的な排水ポンプを設置し，区域全体の排水能力を高める対策など，既存施設の能力を最大限活用し，早期に効果を発揮する効率的な対策に取り組んでおるところでございます。 今後も効率的なハード対策を進めるとともに，ソフト対策につきましても，国の制度や先進都市の事例等を参考に，早期の避難行動や被害の軽減につながる情報提供のあり方について，河川管理者や防災対策部と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 海治甲太郎議員。
◆（海治甲太郎君） それぞれの御答弁を本当にありがとうございます。 今回は，都市の活力についてテーマとして質問をさせていただきました。中心市街地の活性化の推進，第１期に続いて第２期，積極的な行動をお願い申し上げておきます。 そして，中小企業の安全・安心，環境整備の問題でございますけれども，ぜひ高知の経済を支えた中小企業をしっかりと守るという意味で，新たな団地形成の検討もお願いをしたいと思います。 そして，それを総括する意味で都市計画，これはいろいろな関連で土地利用に，活性化をしていかなければならないと思っております。法に縛られず，しっかりと法を守りながら，知恵を出して，今後の高知市のまちづくりを検討していただければと思っております。 商店街の皆様，産業界を初め，市民の皆様の御意見をしっかりと議会に届けてまいりますので，今後ともよろしくお願いします。 以上で，質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田鍋剛君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田鍋剛君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ６月19日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時13分延会...